【社会】日本年金機構、職員削減計画にて減らすはずの職員数、実際は現在と同じ人数になる見通し

★職員数、実際は現在と同じ 削減のはずの年金機構

社会保険庁の年金部門を引き継ぎ２０１０年１月に発足する「日本年金機構」で、職員削減計画により
約１万８０００人としている１０年度の職員数が、実際には現在と同じ２万人強となる見通しである
ことが１１日、分かった。

社保庁のコンピューター記録と、原本に当たる紙台帳の照合作業に１０年度から２年間で２５００−３１００人
の臨時職員が必要になるため。社保庁は新機構の発足に伴い職員約３０００人を削減すると説明してきたが、
限られた期間とはいえ、ほぼ相殺されてしまう形だ。

新機構の在り方について６月末に最終報告をまとめた政府の「年金業務・組織再生会議」は、社保庁の
職員削減計画をもとに、発足時の職員数を正規・非正規合わせ１万７８３０人としていた。
しかし厚生年金の記録で１・４％の入力ミスなどが見つかった問題を受け、社保庁は１０年度から
コンピューターと紙台帳の照合を実施する方針で、そのための職員数は含まれていない。


47News：2008/07/11 21:19
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008071101001031.html

関連
【政治】日本年金機構　処分職員採用は全面禁止に
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1215605397/l50

またバイトにやらせるのかｗ
永久に何も終わらないなｗ

新しい社会保障
社会保険庁は廃止して職員は全員解雇
基礎年金 ６５才以上で、所得に関係なく日本居住年数４０年以上（未成年期間含む）で支給する。
合計であって、連続４０年間ではない。 毎月現在のお金で１５万円支給する。
ただし新制度導入２０年間は毎月１０万円とする。
財源 消費税のみでない。 インボイス制導入
ポイント年金　支給開始は６５才以上で基礎年金と合わせて支給される。
所得税の支払額に比例するので、６５才以降も所得税を支払ってる場合は、
ポイントは増加して翌年以降の年金支給額が変更される。
所得税１万円＝１ポイント＝年金５円くらいか？

現在の制度の加入者について
新制度での支払い。
支払った保険料は、税金投入分を引いた本人の保険料部分を所得税と考え、ポイント化。
不明年金は、『厚生省、社保庁の共済年金』を財源として、加入事実があれば支払い済みと認める。
元職員らのポイント換算は通常の半分とする。

生活保護と雇用保険は統合し生活保険とし財源は税
個人単位で考え、２ヶ月自動支給。 その後自動的に職業訓練や職業斡旋。
訓練中と就職後１ヶ月間は生活費（生保継続）支給。
生保未満の給料の場合は、１年間生保と同額まで支給する。継続してキャリアアップ支援。
受給資格は、定年年齢の６０歳まで。ただし病弱などの理由で就職困難な場合は除く。

雇用されると同時に雇用主は社会保障省に報告。社会保障省は国税庁に通知する。
失職の場合、解雇通知と同時に雇用主は社会保障省に報告。
求人を出す個人、企業は全て職安に登録。採用が決まってる場合も例外なし。
６０〜６５才は、求職者は訓練でなく職業斡旋される。

健康保険
税金を財源として全員加入の１つの制度にする。
全住民の毎年の無料の健康診断を義務付ける。
所得に応じた負担で１（２０才未満）、２（低所得者）、３（その他）割負担。

介護保険 高齢者、障害者を同一として保険料方式でなく税方式に変更する。
介護利用者は生活費月８万円を引いた所得から上限を決めて（スウェーデンの真似）
葬儀は原則自治体の職員の仕事とし民間と連携、死んだ後の心配はいらない。
生保以下の所得の場合は、賃貸に補助がでる。ホームレスを作らない。
年金受給者の場合、年金にプラスして支給する。公共住宅よりも家賃補助がよい。
住む場所が固定されず、民間圧迫にならないだろう。

教育　公立学校の無料化。給食費なども無料。
　　　国立大学に戻し、大学淘汰と高度職業訓練学校への転換をする大学への支援。
　　　学校間のレベル差を解消していくこと 幼稚園までに年相応の集団生活適応の指導をすること。
　☆クラス定員は最大で　　小学校　　　　２０人
　　　　中学校　　　　１６人
　　　　高校　 　　　　１６人 　を全国で保障

労働 サービス残業＝タダ働きの取り締まり強化と厳罰化。役員の報酬最高額の３倍。
外国人労働者は日本人と同等の社会保障を受ける権利がある。
労働許可の義務化と違反した場合は、雇用した事業者への刑事罰と罰金。

特殊法人などは、原則廃止。
必要があるかどうか事業内容を見直すのではなく、廃止したあと必要な事業は関係する官庁、自治体
で行う。
公務員給与は交通費込みの基本給のみの職務給。年齢や家族構成などの特別待遇は無し。
寒冷地は冬季、沖縄は夏季の冷暖房費用の増額あり。

参考　スウェーデンの税金は本当に高いのか　あけび書房

国に依存する生活は、国の都合に左右されることになる。
国に文句を言いづらいことにもなりかねない。
昔の日本の生活は厳しかったとは思うが、
もう少し地域の互助を中心とした生活がどうだったのか？
それに不足している部分を国が支援する形にできないか考えるのも一方。
地方をみると、公務員中心の行政になっているような気がする。
公務員は黒子になるのが本則だと思う。あまり期待しないほうが良い。

社会保険庁の公務員は、今まで何をやってきたんだ？
年金資金を受け入れ、それを記録し、その記録に基づき年金を支給する、という基本的な
業務がまったく出来ていなかったことが明白となった。つまり、本来業務がまともにできて
いなかったのだ。本来業務の目的が達成されていないのに給料だけはもらっていることを、
昔から「給料泥棒」と言うのだが、社会保険庁は、まさに給料泥棒、税金泥棒だ。
更にその上、犯罪である社会保険料の着服までしていた事例がいくつも出てきている。
こんな無責任な社会保険庁の公務員に、何もペナルティはないのか？
社会保険庁の公務員は本業をやらない「給料泥棒公務員」だと思っていたが、その実態は
国民が納付した年金資金を浪費・搾取しただけでなく、着服していた泥棒そのものだった
ことが判明した。
社会保険庁の公務員のバカな行為の穴埋めを、落ち度のない国民側に押し付けるだけで、
社会保険庁自自身は何も努力をしていない。こんな不遜な公務員がなんで国民の税金で養
われているんだ？

＊横領・着服をした公務員は実名公表し、警察に告発せよ！
＊公務員優遇の共済年金を即刻凍結せよ。かつ破綻ゴマカシの厚生年金との統合は禁止せよ！
＊押し付け天下りや、補助金という税金投入で、仕事をしない退職公務員に高給を保証する
　無駄な公益法人を即刻解散せよ！
＊年金データの完全修復が完了するまで社旗保険庁公務員のボーナスは全額カット、月次給与
　１５％カット、退職金を凍結せよ！

【官公庁】2010年発足の『日本年金機構』、職員数削減のはずが実際には現在と同じ2万人強に [07/12]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1215791533/

【社会】日本年金機構：職員数、実際は現在と同じ　削減のはずが
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1215782538/

現在の「年金特別会計」ができるまえ、「年金積立金」は「郵便貯金」と合算されて、
大蔵省資金運用部というところで管理されていました。
そこから、資金運用との名目で「財政投融資」として特別法人にカネが貸し出されました。
ところが、特別法人はズサンな経営で破綻したり、赤字ばかりで融資を返せなくなって
いるところがほとんどです。
日医総研のレポートによれば、現在８８兆円ほどが不良債権となっているとの報告があります。

その後、特別法人は独立行政法人などに統廃合されました。
（これも、会計の履歴をたどれなくして責任をあいまいにする一環だと思われます。）
資金運用との名目で、独立行政法人に年金積立金を貸し出す。
独立行政法人は、もともと民間でできないことを赤字覚悟で行う法人だから、利益を上げない。
独立行政法人は、国からの補助金で借金の利子と元本を返済する。
年金基金管理運用独法は、「運用益が上がりました！」と大本営発表しているが、
その利益って税金から補填してるだけじゃん。w

http://www.gpif.go.jp/kanri/pdf/kanri03_h19_p04.pdf
Ｐ．２８　（PDFではP.34）
（２）総合収益額
国内債券：　１兆７１６５億円　⇒　ほぼ国債の運用 ≒ ほとんど税金から補填。
国内株式：△５兆３３２３億円
外国債券：　　　△４８３億円
外国株式：△２兆１７６５億円
短期資産：　　　　　　６億円
　小　計：△５兆８４００億円
　財投債：　　　３２２２億円　⇒　独法などからの返済 ≒ ほとんど税金から補填
　合　計：△５兆５１７８億円

これさあ、「運用」なんて全部やめて、税金から２兆円補填するだけで良いのでは？w

人員削減ってアルバイトを削減しただけ？

>>3
主要各国の年金制度

http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/kyotei07.htm

ドイツ
　国民皆年金ではない。
　ブルーカラー　労働者年金保険
　ホワイトカラー　職員年金保険
　自営業者には任意加入が認められている
　官吏恩給制度等
　税率　賃金の１９．５％相当（労使折半）
　支給　６５歳から
　スライド　被保険者の可処分所得の伸び率に応じて
　　　　　　持続性要素の導入
　　　　　　　被保険者と受給者の割合の変化率をスライドに反映させる。

年金もそうだがもう一つ気になるのが
物価指数が世界一高い日本の東京。
例）ドイツの年金受給者と対等レベルの生活しようと思ったら（医、食、住）
日本の年金受給額は月で３５万円以上だそうです。
出来ますかね？日本で？日本って貧しい国だと実感する今日この頃です。
たぶん夫婦で月３５万かな？
年４２０万か。公的年金だけでは無理ですね。
議員年金でも加入しないと。

フランス
　強制加入の職域年金が多数分立
　無業者は任意加入のため、国民皆年金ではない。
　このほかに補足的年金制度がある。
　税率　報酬全体を対象にして使用者が１．６％さらに、
　　　　報酬限度額までを対象に労働者が６．５５％、使用者が８．２％を負担。
　年齢　６０歳からただし満額を受給するためには１６０四半期に達していなければならない。
　給付　従前賃金のうち最も高い２１年間（２００８年までに２５年にひきあげ）の
　　　　平均賃金の５０％。
　　　　補足退職年金を加えると従前賃金の５〜８割の水準に。

結局、責任はとらない、罰も受けない。
クズ厚生がクズを守ってるんだな

国民を欺く詐欺ではないのか?

　　　　　一般市民は速やかに非難してください！

＜加重収賄＞年金記録を業者に渡す　元社保庁職員再逮捕

http://news24.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1216219431/

　　公務員は　詐欺、横領、強姦　ばかりだな

＿

年金奇行になるとおエロいさん、国会で証人喚問できなくなるんだったよな？