ソウル光化門周辺の一部商店主たちに続き、鍾路区嘉会洞・三清洞・孝子洞地域の住民や商店主たちも、
キャンドル集会を主導した「狂牛病の危険のある米国産牛肉の全面輸入に反対する対策会議」(以下、対策会議)を相手取り、
集団で訴訟を行う構えを見せている。
「市民と共にある弁護士たち」(以下、市弁)の事務総長であるイ・ホン弁護士は10日、
鍾路区嘉会洞に住むユンさん(59)から依頼を受け、嘉会洞・三清洞・社稷洞・孝子洞の住民や商店主たちが主体となって集団訴訟を行うために準備を行っていることを明らかにした。
ユンさんは「対策会議が主導したキャンドル集会の影響で、住民たちは通勤に大きな支障が出た上に精神的なストレスにも見舞われている。
また商店でも売り上げが急激に減少した」「これらの損害に対する賠償を勝ち取るため、
住民と商店主が力を合わせて対策会議を相手取り集団訴訟を行う」と語った。
とりわけ「狂牛病の危険についての歪曲(わいきょく)報道」を行ったとされるMBCの報道番組『PD手帳』に対する検察による取り調べの結果、
『PD手帳』側が意図的な誤訳などを行いキャンドル集会を引き起こした責任が立証されれば、
MBCに対しても損害賠償を請求する訴えを起こす考えもあることを市弁は明らかにした。
嘉会洞の伝統家屋に35年間暮らしているユンさんは、「嘉会洞周辺は外国人観光客も数多く訪れる由緒深い街だ。
キャンドル集会の影響で住民は職場に通勤もできず、商店も売り上げが大きく落ち込んだ」と、訴えを起こす動機について説明した。
朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/article/20080711000043