先行き不透明感から回復鈍く
SBI証券や松井証券などネット証券大手5社の今年上期(1〜6月)の株式売買代金が、
前年同期比25%減の約73兆5000億円と大幅に減少したことが10日、分かった。
米国のサブプライム(高金利型)住宅ローン問題で相場が低迷した1〜3月期に31%減と急減。
4〜6月期は18%減とやや持ち直したものの、回復は鈍く、個人投資家の“株離れ”が続いている。
月別の動向では、世界同時株安の直撃を受けた3月は37%減の約11兆円まで急減。
その後、4月は約12兆2000億円、5月は13兆2000億円と株価の回復とともに売買代金も
いったんは増加に転じていた。
しかし、日経平均株価が12営業日続落を記録した6月は、再び約12兆5000億円と減少。
米国の金融不安や内外景気の先行き不透明感から、個人の投資マインドが冷え込んだことが響いた。
上期の企業別の売買代金は、SBI、松井、マネックス、楽天、カブドットコム証券の5社とも
前年同期比20〜36%減と大幅なマイナスだった。
大手証券のネット取引も同様に苦戦しており、大和証券では1〜5月で売買代金が
前年同期比28%減となっている。
ソース
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200807110042a.nwc