【沖縄】地方分権改革推進委員会　総合事務局の縮小検討　国と地方の「二重行政」の解消が最大の焦点

【地方分権委：総合事務局の縮小検討】

　地方分権改革推進委員会（会長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が８月に取りまとめる国の
出先機関の見直しに関する中間報告で、内閣府沖縄総合事務局について組織縮小の方向性を
盛り込むことで検討していることが９日までに分かった。一方、全国知事会は、総合事務局
が県内に置いている３４の事務所・出張所のうち、最大３０機関は「地方に委譲した上で廃
止ができる」とする独自の検討結果を提示していた。出先機関の見直し議論では、国と地方
の「二重行政」の解消が最大の焦点となっており、分権委は、県や市町村への権限移譲を前
提に、沖縄総合事務局の事務・権限の具体的な見直し案を打ち出す見通しだ。

　県は「政府の沖縄振興に基づく機関であり、沖縄振興を果たしていく上で慎重な検討が必
要」との趣旨の意見を全国知事会に申し入れている。知事会の提言でも「沖縄特有の事情に
配慮する必要があり、今後さらに検討を要する」との文言が挿入され、組織統廃合には存続
と廃止の両論があるとの注釈を付けるなど、沖縄振興との絡みで流動的な部分が残されてい
る。

　国の出先機関の縮小・廃止を推進する全国知事会は、沖縄総合事務局について「国の直轄
関係業務、財務局関係業務など、国が行うべきとされた業務以外は原則として地方に移譲し、
組織をスリム化する」と検討結果を整理している。

　これに伴い沖縄総合事務局が抱える事務所・出張所について、宮古財務出張所、八重山財
務出張所、国営沖縄記念公園事務所、同公園首里出張所の４機関については国直轄業務を有
するために存続。一方、国道・河川管理業務など、今後の議論で国から地方への権限移譲が
見込まれる事務を見据えた上で、国道事務所、ダム管理事務所、統計情報センターなど３０
機関については廃止が可能としている。

　国の出先機関の見直しでは、北海道庁との「二重行政」が指摘される国土交通省北海道開
発局の廃止議論が浮上している。北海道開発局と同様に、沖縄総合事務局も管轄区域が県庁
と完全に重なるだけに、北海道開発局の廃止議論が沖縄総合事務局の見直し作業に波及する
ことも想定される。

　分権委が予定する８月の中間報告では、議論となっている出先機関の事務・権限について
「地方移譲」「廃止」「本府省移管」「存続」といった分類で仕分け案を提示する。組織の
統廃合については、見直しの考え方や形を示す。（与那嶺松一郎）


ソース▽
毎日jp（2008年7月10日　琉球新報）
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20080710rky00m040001000c.html

>>1
スレタイが意味不明。
分権委員会の事務局が縮小したように取れるぞ。
それじゃ正反対の意味になるんだが、君は捏造で政府叩きでもしたいのかな？

>>2　そりゃそうだ楽で儲かる公務員系の仕事が減れば地元は困るから
政府ご機嫌伺いの圧力だと感じてもおかしかないでしょ