元職員の逮捕、起訴に発展した県発注業務に絡む贈収賄事件で、
徳島県は八日までに、組織全体としての責任は免れないとし、
飯泉嘉門知事ら特別職四人を減給処分とすることを決めた。
知事、木村正裕、里見光一郎両副知事、武市修一政策監の給料を
今月から三カ月、10%カットする。
十日の県議会閉会日にカットに必要な条例改正案を追加提案する。
一般職員についても近く処分する方針。
事件では、便宜供与に利用されたとされる随意契約のチェックの甘さや、
逮捕された元職員に対する人事管理上の問題点などが指摘された。
いずれも県庁全体の課題のため、県は再発防止策とともに、関係者の
処分を検討。まず特別職の処分内容を決めた。
特別職は既に財政難に伴う給与カットを行っており、昨年十一月分からのカット率は
知事25%、副知事18%、政策監13%。今回の処分は、このカット後の給料から10%を
削減する。
減給処分後の給料月額は、
知事が九十七万五千円から八十七万七千五百円(三カ月の削減額二十九万二千五百円)、
副知事が八十一万千八百円から七十三万六百二十円(同二十四万三千五百四十円)、
政策監が七十一万三千四百円から六十四万二千六十円(同二十一万四千二十円)となる。
知事は既に、贈収賄以外にも盗撮、当て逃げなど、職員の不祥事が相次いだ責任と
信頼回復に取り組む意志表明として、六月の期末手当(ボーナス)を全額返上、副知事、
政策監も半額を返上している。
徳島新聞 2008年7月9日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_121556616609&v=&vm=1 関連スレッド
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