【住民訴訟】日野下水道入札　談合認めず　住民側が逆転敗訴　東京高裁

　東京都日野市が委託発注した下水道工事の入札で談合があったとして、
住民が工事を受注した浅沼組（大阪市）を相手取り、約４６００万円を日野市に
賠償するよう求めた訴訟で、東京高裁（石川善則裁判長）は９日、約１０００万円の
支払いを命じた１審・東京地裁判決（昨年７月）を取り消し、住民側の請求を棄却した。

　問題となったのは、都や多摩地区の自治体が設立した「東京都新都市建設公社」が
日野市の委託を受けて発注した工事。浅沼組が００年７月に２億２８００万円で落札していた。

　１審は談合を認めたが、石川裁判長は入札に参加した１０社が公正取引委員会に述べた
証言内容などから「談合があったと認められない」と認定した。住民側は落札率（９８．９７％）の
高さを指摘したが、判決は「赤字になる可能性が高いと認識されていた工事で、落札率のみで
談合は認められない」と判断した。【銭場裕司】

毎日新聞　2008年7月9日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080710k0000m040038000c.html

落札率が高いだけでなんでも談合と決めつけかかる活動家市民には
困ったものだ。予定価格を決定する市場単価が現状と合わなくなっ
ていることを知らない。工事を設計する際に誤った金額（過小）が
だされても、落札後、発注者側に責任を負わすことはまずなく、元
請けもしくは下請け業者がそれをかぶる。
普通の人ならこう思うだろう、「合わないような仕事なんて取らな
ければいいじゃない。」と。　でも従業員の生活、元請けとの関係
で損覚悟でもしなければならない現状はどうにもならない。
談合は必要悪だと思う。でもこの記事はやっぱり良くも悪くも談合
だと思う。