【北海道】札幌談合疑惑　入札条件９社に有利　施工能力厳しく判定

　札幌市発注の下水道工事の談合疑惑で、下水処理電気設備の一般競争入札などを行う際、
市が定める入札参加条件が大手電機メーカー九社に事実上限られる内容だったことが、八日
分かった。市は、重電九社に有利な条件設定を「談合の温床の一つ」とみて、改善策の検討
を急いでいる。

　市が定めた入札参加条件は、

《１》元請けとして一日五万トン以上の下水処理能力を持つ施設設備の施工実績がある
《２》主要機器のすべてを自ら設計、製作できる

−の二点。市によると、重電九社以外のメーカーが二つの条件を満たすのは、事実上不可能
という。

　この条件は、公正取引委員会が立ち入り検査の対象とした二〇〇三年度から五年間に渡っ
て、大型工事を中心に実施。〇七年度だけで十二件あり、三菱電機など、重電九社がすべて
落札した。

　落札額は計約三十一億円に上り、同年度の市発注総額の約九割を占めた。

　市によると、仙台や川崎など他の政令市では、工事の規模や内容によって参加条件を細
かく変えており、中小メーカーの参入機会はより広いという。市は「（参入企業に）一律
に同じ実績を求める点は見直したい」としている。


ソース▽
北海道新聞（07/09 02:01）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/103815.html

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