【讀賣社説】 日米首脳会談　北朝鮮に核・拉致の「行動」を促せ　北朝鮮に時間稼ぎを許してはならない

★日米首脳会談　北に核・拉致の「行動」を促せ（7月7日付・読売社説）

　今こそ、日米両国が従来以上に密接に連携し、北朝鮮の核と拉致の問題を実質的に前進させることが重要である。
　福田首相とブッシュ米大統領が会談し、北朝鮮の核申告について検証作業が重要だとの認識で一致した。
大統領は、拉致問題について「日本を見捨てることはない」と改めて強調した。
　米国による北朝鮮のテロ支援国指定解除の手続き開始に対し、拉致被害者の家族会などは反発している。
日米の足並みの乱れを指摘する声も少なくない。
　しかし、日米の“離反”を最も歓迎するのは北朝鮮であることを忘れてはなるまい。
この時期に、日米両首脳が北朝鮮問題での連携を再確認した意味は大きい。
　当面、優先すべきは、指定解除が発効する８月１１日までに、核申告の検証について北朝鮮の協力を得て
作業を進めることだ。
　実効性のある検証には、核施設の調査や技術者の聴取が欠かせない。
北朝鮮が難色を示す国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の参加も実現する必要があろう。
　ブッシュ大統領は、解除発効までの期間を「北朝鮮が真剣に協力する意思があるかどうかを示す重要な期間」と
位置づけている。
　北朝鮮に時間稼ぎを許してはならない。週内にも再開される６か国協議で、日米両国は、中国、韓国などと協調し、
北朝鮮に迅速な「行動」を迫ることが大切だ。
　拉致問題で、北朝鮮は６月中旬の日朝協議で、拉致被害者の再調査や、よど号犯引き渡しへの協力を約束した後、
何の具体的な「行動」も取っていない。
　そもそも６か国協議で「行動対行動」の原則を提起したのは、北朝鮮である。
約束を、テロ支援国指定解除のための単なるポーズに終わらせてはならない。
　地球温暖化問題で福田首相は、温室効果ガスを「２０５０年までに半減させる」という長期目標の設定への
協力を要請した。大統領は「私も建設的に動きたい」と語り、前向きな姿勢を示した。
　米国が主張するように、長期目標の達成には中国、インドなど新興国の参加が不可欠だ。
一方で、経済成長を遂げてきた主要８か国（Ｇ８）は、新興・途上国より大きな責任を担わざるを得ない。
　日本はこの問題で、急進的な欧州各国よりも米国に近く、説得しやすい立場にある。
洞爺湖サミットで成果を上げるには、福田首相は、Ｇ８議長として、米国の説得に加え、中印両国など
新興国の意見調整に努めることが必要だ。

讀賣新聞　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080706-OYT1T00751.htm

ブッシュ大統領「弾劾」可決にかかる世界的報道規制の解除を！！
ーーーーーーブッシュ大統領について、世界的報道規制がかかっているようです。ーーーー
スレ違いならびに、度々の書き込みで誠に申し訳ありません。
http://thomas.loc.gov/cgi-bin/bdquery/z?d110:h.res.01258:
ブッシュ大統領が、6/11に弾劾可決を受けたことが世界的に報道規制されていたようです。そ
の解除ならびに衆議院解散総選挙を求めます。また広く事実を知っていただきたいと思います。
　米議会では圧倒的多数で弾劾決議可決を受けたと、おそばせながら始めて聞きました。
今後、弾劾裁判で有罪の見込みはかなり高いとおもわれますが、この様な報道がなされなかった
ことが残念でなりません。恥ずかしながら、私は、7/7始めてしりました。野蛮な現政府に
はっきりと直ちに総選挙を求めましょう。

国賊！下僕！売国奴！無策！無恥！無能！白痴！腐れ外道最低最悪の禁治産者さもしき生き者！福田康夫及び政権与党損友共！
国民を愚弄・罵倒する政策を 数の論理で通しやがって！嘔吐を催すわ！何時迄も生きとるな！
目障りじゃー！即時！皆！総て死に去らせー！ 其れが国民国家の祥禎幸甚の為じゃー！

おいおい、独立国として恥ずかしくはないのか？
何が問題でこの事件が起きたのかぐらい検証しろよ。
野中、何でも反対のおたかさん、50万トンのコメ援助賛成した議員のみなさん。
知らん顔しても国民は忘れていないぞ！

日本国葬務商は09年の害国人登録法を全面改悪しようとしています。

官邸自民党，平沼赳夫新党等へ反対メールお願い致します。

特別永住許可を廃止し一般永住許可へ一本化、同時に日本国籍への帰化条件の厳格化を求めてください。
元々245人の特別永住許可者（これも異常ですが）がいつのまにか異常増加しています。

民団新聞記事；葬務商は在日韓国・朝鮮人など特別永住者については、外国人登録証明書はなくす方向だ。外国人登録証にかわる新たな証明を発行するかどうかは検討中とのことだ。

（詳しくは2008.6.25　民団新聞をご覧下さい。）
これが実現できれば、犯罪害国人の強制送還が容易になります。