【大阪】和泉市団地造成　福祉施設建設等で特定業者の参入や地元同意書を求める　市幹部が指示

　大阪府和泉市の農業団地造成を巡り、同市幹部が事業主の旧緑資源機構に特定業者の
工事参入を求めた問題で、団地内に福祉施設建設を計画した社会福祉法人理事長が
「この市幹部から施設建設への地元同意書をとるよう指示された」と、市に苦情を申し立てて
いたことが分かった。

理事長は地元に２００万円を支払って同意書を取得し行政側に提出。ところが国や府は同意書を
求めておらず、理事長は「不要と知っていれば、大金を払ってまで取得しなかった」と話している。

　法人は９６年に同市内に知的障害者授産施設を開所。理事長によると、この市幹部の勧誘で
農業団地への施設建設を計画し、予定地の山林を購入。９９年１０月、市幹部とともに予定地付近の
小集落で施設に関する説明会を開いた。しかし、これだけで終わらずに、００年４月ごろ、市幹部から
「手続きには地元同意書が必要」と指示され、集落を訪ねたという。

　集落では自治会長と水利組合長が対応し、２、３回の協議後、同意書署名と引き換えに２００万円の
支払いを提示されたという。理事長はこれに応じ、同意書を行政側に提出。自治会・水利組合側は
２００万円の受領を認めている。

　国は国庫補助申請の審査書類に９７年度までは同意書を含めていたが、９８年度からは外した。
府も９８年度から同意書と引き換えに施設が不利益を受ける事態を避けるため同意書を求めていない。
府は「自発的に出された同意書は受け取るが、行政が同意書取得を指示してはならない」としている。

　法人はその後、諸般の理由で施設建設を断念。自治会に返金を求めたが応じず、市に苦情を
申し立てた。しかし市幹部は指示を否定し、市は詳しい調査をしていない。理事長は「行政の指示が
なければ、大金を払ってまで同意書を取得するはずがない」と話している。【岩崎日出雄、前田幹夫】

　▽大谷強（つとむ）・関西学院大経済学部教授（社会保障論）の話

同意書を求められると、福祉施設側は不利益を被る事例がたくさん出てくる可能性がある。
一般論として、行政は福祉施設に対する住民の理解を仲立ちすべきであり、
同意書提出を求めてはならない。

毎日新聞　2008年7月6日　19時35分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080707k0000m040050000c.html

変態新聞がソースっすか
もっとちゃんとしたソースでスレ立てろよ

依頼告知忘れてました。　m(_ _)m
スレ立て依頼より
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1213865805/212