★JR福知山線脱線:告訴の社長ら、9月にも書類送検へ 元幹部5人も
兵庫県尼崎市のJR福知山線脱線事故(05年4月)で、被害者側が兵庫県警に
業務上過失致死傷容疑で告訴した十数人の中に、JR西日本の歴代鉄道本部長や
安全対策室長、運輸部長ら幹部経験者が含まれていることが5日、分かった。
いずれも刑事責任を立証する上でポイントになる時期に在任しており、
県警尼崎東署捜査本部は9月中にも捜査書類を検察に送る方針を固め、
詰めの捜査を進めている。
刑事訴訟法では、告訴を受理した警察は告訴された全員の捜査書類を検察に
送付しなければならない。立件の可否は送付後、検察が判断することになる。
名前が判明したのは
96年当時の鉄道本部長で現社長の山崎正夫氏と、安全対策室長だった池上邦信氏
▽02年から事故まで鉄道本部長だった徳岡研三氏と、安全推進部長(旧安全対策室長)の村上恒美氏
▽事故当時の運輸部長、三浦英夫氏と、大阪支社長で運輸部長経験者の橋本光人氏。
鉄道本部長は運行を統括する最高幹部。
安全対策室長も役員クラスに当たる。
山崎社長以外は既に退任している。
山崎、池上両氏が鉄道本部の幹部だった96年12月は、JR西が事故現場を
急カーブに変更した時期。直前にJR函館線のカーブで貨物列車の脱線事故があったが、
新型の自動列車停止装置(ATS)設置を見送った。新型ATS設置に向けた議論は
徳岡、村上両氏が就任した02年以降に本格化したが実現せず、設置は事故後にずれ込んだ。
運輸部長は日勤教育を統括している。
国の航空・鉄道事故調査委員会は昨年6月の最終報告書で、運転士の速度超過や
ブレーキ操作の誤りを直接原因とし、その背景として日勤教育など運転士の管理方法が
関与した可能性が高いと指摘。カーブに新型ATSがあれば事故を防げたとの見方を示した。
捜査本部は最終報告書などを踏まえて調べを進めているが、JR西幹部らは
ATS未設置が事故につながるとは思わなかったなどと供述。
捜査が難航する中、被害者の一部が告訴に踏み切ったが、対象者は分かっていなかった。
今後、告訴された以外の幹部経験者らに過失がないか調べる。
毎日新聞
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080706mog00m040004000c.html >>4 前々回のダイヤ改正から新快速の遅れが常態化していたのに、
さらに各路線快速系各列車で余裕時間きり詰めによる、到達時分短縮を行った。
車両側に投資すれども、線路側の投資は最低限。安全バックアップの投資はそれなり
だったが、乗務員を心理的に追い詰める施策がそろっていたのはいただけない。
あのカーブでも、進入部東側に1線分余裕があるので、良好な緩和曲線を作りカントを
かさ上げできるのに、それを行わず、逆に緩和曲線中の水路橋部の存在が
非連続的な曲線を形成し、らくだの背を折る最後のわら束となった可能性もある。
用地買収を伴わずにできる線形改良は乗りこご地の面でもやって欲しい。
上り茨木駅過ぎの速度制限は特に怖いので区画整理してもらってでもやって欲しい。