【奈良】生駒市の入札制度改革　今年度、９割が一般競争入札に

◇２年間で７億円節約
　山林売買を巡り、前市長が加重収賄と背任罪に問われている生駒市で、市発注の公共事業の
入札制度改革が進んでいる。税金の節約効果が７億円あったという制度改革の成果や事業者側の
反応を追った。【泉谷由梨子】

　◇「原価割れ多い」業者から不満噴出
　入札改革の取り組みは０６年度から。市は弁護士らで組織した入札執行等調査委員会や
市行政改革推進委員会を設け、提言を元に改革を進めている。

改革の柱には、▽健全な競争性▽公平性▽透明性▽公正性−−を据えた。

　最大の制度変更は、一般競争入札の適用範囲を拡大したこと。市発注工事の場合、ほぼすべてが
工事規模や性質で入札参加事業者を十数社程度に絞り込む指名競争入札方式だった。

しかし、この指名競争入札では入札前に事業者らが参加事業者を特定しやすく、談合など不正の温床に
なっているという指摘があった。

　０７年２月には入札直前まで市職員らも事業者名や参加数が分からない
「事後審査型条件付一般競争入札」を試行した。市発注土木工事では、
今年度発注予定工事数の約９割が一般競争入札になった。

>>2へ続く

毎日新聞　2008年7月5日　地方版
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080705ddlk29040487000c.html

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>>1の続き

　市発注土木工事では、０７年６月に工事規模別に入札参加事業者を５ランクに分けていた分類を
２ランク制に変更した。多くの事業者が一つの入札に参加し参加業者を特定しにくい方式に変えた。
市内事業者の参加が少ない種類の発注工事は、市外事業者も入札に参加できるようにした。

　入札コスト削減に向けて、今年９月からは大規模な土木工事でインターネットを使った電子入札も
導入する。先月２７日、市内土木工事業者を集めての説明会も開かれた。

　一連の改革後、平均落札率（市の予定価格に対する業者の落札価格の比率）は０５年度の９４％が
０６年度には８７％、０７年度には７９％にまで減少した。受注価格が大幅に下がり、０６〜０７年度の
２年間で市は約７億円の支出が削減できた。

　一方、事業者側からは不満が噴出している。市が市内建設事業者１３２社を対象にした今年２月の
アンケートでは、経営状況に「悪い影響あり」と答えた事業者が５８％、工事品質に「悪い影響あり」は
２２％あった。アンケートには「落札できても原価割れになることが多い」「職人の福利厚生もままならない」
といった悲痛な声が出ている。特に工事の性質上、土木工事業者に受注価格減少の影響が集中していた。

　生駒市が全国に先駆け改革をした結果、他自治体の事業者が生駒市発注の工事に参加できるのに、
生駒市の事業者は他自治体の工事に参加できない事態が発生している。この点は特に「不平等」などの
声がアンケートにも挙げられていた。

　苦しい事業者側の台所事情は工事現場に反映されている。改革後、市側はガードマン数不足など
事業者側の法令に違反した“節約”が増えたとの実感も持っているという。

　そこで、市は今年５月に落札の最低制限価格を引き上げた。さらに、工事終了後に成績をつけて
事業者の評価に役立てたり、工事現場に出向いて抜き打ち検査をして品質低下防止や安全対策をしている。
市は「市内産業育成との兼ね合いなど、悩みは多い。しかし、改革は断固として進めたい」と話している。

終わり

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無理　ムリ　同和、ヤクザが黙っちゃいない　

市民じゃないけど近くに住んでるから注目はしていた、議会対策は大変そう

ここの市長のプロフィール
東大文学部卒　朝日新聞入社八ヶ月で退社　京大編入法学部卒　弁護士登録
平成18年2月生駒市長就任