【社会】東京高裁　独禁法違反と背任の罪を認め　内田元副総裁に有罪…旧道路公団の橋梁談合事件

【内田元副総裁に有罪 旧道路公団の橋梁談合】

　旧日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合事件で、独禁法違反と背任の罪に問われた
旧公団の元副総裁内田道雄被告（６３）に対し、東京高裁は４日、両罪の成立を認め、懲役２年
６月、執行猶予４年（求刑懲役２年６月）の判決を言い渡した。

　中山隆夫裁判長は「談合をなくす立場にありながら、発注者側の責任者として重要な役割を果
たした」として、職員の再就職（天下り）先確保を目的に談合を黙認する官製談合が長年続いて
きた癒着構造に言及。旧公団ナンバー２の刑事責任を厳しく批判した。

　弁護側は無罪を主張していた。

　中山裁判長は、旧公団の歴代理事がメーカー側から受注予定社を記載した配分表を提示され、
説明を受けたと指摘。「理事らはお墨付きを与え受注調整を円滑にすることが職員の天下り確保
につながると認識。被告も同様だった」と述べた。

　背任に当たるとされた工事の分割発注でも「メーカー側から陳情を受けた被告らの発言で、一
括発注の方針が変更された」との判断を示した。


ソース▽
47NEWS（2008/07/04 13:41 【共同通信】）
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008070401000222.html

国民感情では死刑。
それにしても、税金泥棒の罪としては、罪が軽すぎるよ。
これでは、やり放題だね。

執行猶予付いてるんだから、実質何もなかったようなもんだろ。
最低でも全財産没収しないと。

戦時中、中国南端の海南島での日本政府や旧日本軍、企業による犯罪行為を記録したドキュメンタリー
の上映会が２２日午後２時、大阪市北区梅田１の大阪駅前第３ビル１９階の大阪産業大梅田サテライトで
ある。「 海南島近現代史研究会 」と「 コリアン・マイノリティ研究会 」の合同例会で、制作者との意見
交換もある。上映作品は、

▽ 旧日本軍や企業の行為と、現地の人々の闘争の軌跡を取材した『 日本が占領した海南島で−６０年
まえは昨日のこと− 』 （紀州鉱山の真実を明らかにする会制作、04年）

▽ 植民地朝鮮の刑務所から海南島に連れて行かれ、強制労働を強いられたうえ、殺害された朝鮮人たちの
軌跡を追った『 朝鮮報国隊 』 （同、08年）

▽ 旧日本軍による住民虐殺の証言などをまとめた『 海南島月塘村虐殺 』 （海南島近現代史研究会制作
、07年）。

重複でした

【社会】元道路公団副総裁に有罪判決　橋梁談合で東京高裁
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1215136289/

上記が本スレになります。移動お願い致します。

小渕内閣の橋本行政改革相省による行政改革であった省庁再編は、総コストの抑制には
なんらの効果はなく、単なる「看板の架け替え」だけに終始し、統合された省庁のＯＢ
を養うための各種の政策実施機関や特殊法人ばかりが増えた。
これらの組織は２００７年現在の独立法人であり、その数は１０１もある。
独立法人の職員は計約１３万３０００人、国からの財政支出は年３兆５千億円にもなる。
これら独立法人は、各省庁の官僚の有力な天下り先でもある。
橋本の行革は「削減省庁数の数合わせ」だけに終始したが、安倍内閣の行革は「国の財
政支出の削減幅」という総コスト抑制を基準にした、本当の行革を行なうべきである。
また、独立法人が真に「国民のために役立っているか否か」という基準で改廃の見直し
を行なうべきだ。独立法人緑資源機構の官製談合事件では、農水省ＯＢが多数天下って
いた法人４つが、機構による入札の約７割を落札していたなど、国民の税金を官僚や官
僚ＯＢが私物化していた事例がある。
増税や年金切捨てなどで苦しむ一般国民を尻目に、公務員は税金を私物化し、何らの役
にも立たない各種独立法人で不必要な給与を乱費・搾取している。