【社会全部門に「天下り待機所」 開発局談合 財団、社団経由で規制逃れ
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釣りチルドレン17号(080731)φ ★:
前国土交通省北海道局長らが逮捕された開発局の官製談合事件に絡み、道路や港湾など開発局の技術系
すべての発注部門ごとに業務を請け負う財団法人や社団法人があり、同局OBが建設会社に天下るまでの
「待機所」の役割を担っていることが三日、関係者の話や法人の名簿などで分かった。入札に関して業者
に非公表の情報を扱っている法人も複数あり、業者の話から「談合の要」ともいうべき位置づけが浮かび
上がった。
逮捕された元石狩川開建部長でタカハタ建設元会長の高橋繁樹容疑者(64)は、財団法人北海道河川防災
研究センターの常任参与の後、同社に天下った。札幌地検の調べで、同センターから非公表情報が漏れ、
談合に使われた疑いが出ている。
関係者の話などによると、道路、農業土木、港湾の三部門にも法人があり、ここに在籍後、開発局発注工事
の受注実績がある建設業者に再就職したOBが存在する。開発局の部長クラス以上は法人の役員を務め、
受注実績の多い大手業者の役員に就任した例もある。
職員が約八十人で、半数を開発OBが占める北海道河川防災研究センターは「現在は長期間センターに
とどまるOBも増えたが、数年前までは大半が二、三年でセンターを辞め、民間建設業者に再々就職していた」と話す。
各法人の職員は現在約十人から三百人。半数近くがOBとみられ、さらに役員の二−五割が開建部長や
次長クラスの幹部だった。
国家公務員法は退職後二年間、利害関係のある営利企業への天下りを禁止するが、ある開発OBは「法人に
再就職する段階で次の業者が決まっている例が多く、法人は待機所の役割」と断言する。
各法人は公共工事の調査研究や技術開発が主な業務。だが開発局によると、河川と同様、北海道道路管理
技術センター(札幌)も同局の委託で入札の非公開情報を扱っている。
各法人から計十人近く受け入れている建設コンサルタント業者は「法人からOBを受け入れれば開発局から
毎年仕事をもらえ、法人を介して談合が成り立っている」と言う。
北海道道路管理技術センターは取材に対し「ホームページで公表している業務内容がすべて。質問には
答えられない」としている。
*依頼スレ162さんからのご依頼です。
北海道新聞:200/7/4 7:03
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/102856.html
スレタイから】が抜けておりましたので訂正いたします。
×【社会全部門に「天下り待機所」 開発局談合 財団、社団経由で規制逃れ
↓
○【社会】全部門に「天下り待機所」 開発局談合 財団、社団経由で規制逃れ
ご迷惑をおかけいたします。
もっとも談合・天下り・巨大利権が横行しているのがマスコミである。
4 :
名前をあたえないでください:2008/07/04(金) 10:14:13 ID:OtomjcNE
天下り法人全て潰せ
5 :
名前をあたえないでください:2008/07/04(金) 10:18:21 ID:UDwZ4LbK
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(`・ω・´) 談合と天下りこそ日本の伝統文化!!
U θU 十分な税金を投入して守らなければ!
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名前をあたえないでください:2008/07/04(金) 11:31:33 ID:eENJyHbs
7 :
名前をあたえないでください:2008/07/04(金) 11:42:07 ID:D9UM1Bc8
8 :
名前をあたえないでください:2008/07/04(金) 14:13:25 ID:UA8QF8Fm
9 :
名前をあたえないでください:2008/07/04(金) 16:08:31 ID:38wqy9RE
あんな共済年金もらう上に、天下りまでするってか?
公務員の再就職は禁止、街の美化ボランティアでもしてろ!
天下りした者は共済年金から社会保険へさかのぼって調整しろ。
消費税率の引き上げ議論が出ているが、ちょっと待て!
消費税率の引き上げばかりが話題になっているが、道路特定財源問題で話題になった様に、問題の
核心の一つに「一般会計以外の税金」=「特別会計の埋蔵金」という問題がある。
国家予算額が80兆円だというのは一般会計だけの数字であり、特別会計を含めた国家予算総額は、
410兆円にもなる。 なんと一般会計の5倍もの歳入額がある別口の特別会計があるのだ。
これは年収800万円のサラリーマンが、給与所得とは別に、株の配当や手持ち不動産での収入が
年間4100万円もあるのと同じことなのだ。
特別会計には道路整備特別会計の他、港湾整備、空港整備、国有林野事業、食糧管理、自動車損害
賠償保障事業、自動車検査登録などの各特別会計が合計30近くもある。
一般会計が、毎年の歳入と歳出がほぼ同額で翌年への繰越がない予算であるのに対して、これらの
特別会計には翌年以降への繰越額が多量に存在する。いや、むしろ、道路や空港や港湾施設整備の
ためと称して、具体的な投資先がないままに多量の剰余金残高を維持し続けているのが実情だ。
例えばガソリン税の様に、法定税率の倍にもなる暫定税率を賦課して多額の税金を徴収し、それを
貯めこんでいる。貯めこんだ金が社会基盤整備に使われればいいのだが、実際は国交省の天下り先
法人の慰安旅行費用、作っても車が数台しか通らない不必要な道路建設=地元建設業への資金還流
などに浪費されている。空港整備では乗客数が採算ラインを大幅に下回る人数しかいないと予想さ
ているのに空港を造ったり、港湾整備ではまったく使われたことのない埠頭が造られ、放置されて
ままになっていたりと、まったくにムダな設備に税金をタレ流している。
一方の一般会計は「歳入不足」と称してサラリーマン減税の廃止など実質増税が行われ、今度は、
消費税率を上げるなどの、一般国民にばかり負担を強いる計画になっている。
使う予定がない特別会計の剰余金=埋蔵金を公務員が私物化して浪費している。その浪費をやめさ
せて一般会計に組み入れれば、消費税率を上げる必要はない。
官僚が特別会計で維持されている天下り先法人の役員になることを繰り返して、わずか数年の在職
で数千万円の退職金を何度でも受け取る様な、現代版の特権貴族制度を維持するために悪用されて
いる。そんな特別会計の支出明細を公開して、国民が納得できない特別会計は即刻に廃止シナリオ
を策定し廃止に向けての行動を取らせる必要がある!