県は三十日、介護支援専門員のデータ処理を委託していた大分交通(大分市新川西)が、
二千六百七十六人分のデータを流出させたと発表した。
悪用された形跡はないという。
県高齢者福祉課や大分交通によると、同社が管理する大分市内のマンション住人
六人が五月、インターネットに接続した各自のパソコンで、介護支援専門員の登録番号や
住所、氏名などを見ることができる状態になっていたという。
住人の一人が気付き、パソコンのメーカーを通じて同社に連絡した。
県が同社にデータ処理を委託したのは二〇〇七年十二月。
委託業務終了後、担当社員がパソコンからデータを抹消するのを怠り、マンションの
インターネットの不具合を直す際、同じパソコンを使ったことが原因で流出したという。
ほかに情報流出の恐れがある業務には、このパソコンは使っていないという。
県は該当する介護支援専門員におわびの文書を送付した。
県は、情報システム開発業務に関し、同社を三カ月の指名停止とした。
同社は情報機器の管理を徹底し、担当社員の処分を検討するという。
ソース
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2008_121487614449.html