【東京】 築地移転で「東卸」→「農林中金」→「投資ファンド」→「東卸」と回る怪しい金融取引発覚!! 反対派の懐柔策?
1 :
ランボルギーニちゃんφ ★:
★築地移転で怪しい金融取引発覚!!
●反対派の懐柔策ともっぱら
石原都知事は知っているのだろうか?
築地市場の移転を巡って不可解な金融取引が行われていたことが発覚した。
これにナント、東京都が一枚噛んでいると指摘されている。本当なら一大事だ。
舞台は東京・築地にある「東京魚市場卸協同組合」(東卸)。問題の取引は05年3月に行われた
。東卸が抱える9億7500万円の債務を、債権者の農林中金が投資ファンド(東京チャレンジファンド)に売却し、
さらにこの投資ファンドが東卸に売ったというものだ。「東卸」→「農林中金」→「投資ファンド」→「東卸」と回ったわけだ。
これだけでもクビをかしげたくなる取引だが、東卸が債権を買い戻す際投資ファンドに支払った金額はわずか4500万円。
9億7500万円の債権が一巡したら、9億3000万円も消えてしまった計算になる。取引の一連の動きや資金の流れは
いかにも不可解であり、不透明だ。常識的に考えれば、東卸が4500万円を支払うことで9億円を上回る債務を
チャラにしてもらった構図に見える。
見逃せないのが、この取引の中で登場する投資ファンドの存在だ。
実は東京都が中心となり出資をして04年10月につくったもの。最初の投資案件が東卸である。
この問題は5月29日の参議院財政金融委員会でも取り上げられ、出席した総務省や農水省、金融庁など
所管官庁が把握している。ところが、各省庁の担当者は「個別の取引に関する事柄なのでコメントを差し控えたい」
「東京都に確認したところ、秘密保持条項により回答できないというふうな回答をちょうだいしている」などとノラリクラリ。
逃げの一手だ。
この件で質問に立った民主党の大塚耕平氏が言う。
「東卸は資金を潤沢に持つ団体です。そうしたところに“借金の棒引き”といわれても
仕方ないようなことをする正当な理由はないはずです。それも都民の税金を使っている可能性が大きい。
考えられる目的は、築地移転反対派の懐柔策。実際、東卸は一転して移転賛成に変わりました」
あまりに腑に落ちないことばかり。石原知事はこの疑問にどう答えるのか。
Yahoo! News
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080630-00000010-gen-ent
2 :
名前をあたえないでください:2008/06/30(月) 10:16:30 ID:jW9QHH3M
庶民は黙って税金払ってりゃいいんだよ 闇に首突っ込むな バカ
3 :
名前をあたえないでください:2008/06/30(月) 10:20:38 ID:ZyNNWvYI
9億3000万頂ければ
僕のお尻も移転してもいいですよ
4 :
名前をあたえないでください:2008/06/30(月) 10:21:07 ID:0Gms4DWl
これは政治家が咬んでそう
5 :
名前をあたえないでください:2008/06/30(月) 10:27:32 ID:mQ/nmeOZ
>>3 バカ、その9億3000万円は東京都民が払ったンだよ
6 :
名前をあたえないでください:2008/06/30(月) 10:31:58 ID:ysL4HT/o
7 :
名前をあたえないでください:2008/06/30(月) 10:34:26 ID:IqHHifC7
原発反対派の漁協が補償金として受け取るお金も闇に消えるよね
8 :
名前をあたえないでください:2008/06/30(月) 12:48:41 ID:WYaNgOhV
東京民国にふさわしい
9 :
名前をあたえないでください:
【雇用】「弁護士の就職難」鮮明に、未内定者が倍増 日弁連調査[08/06/30]
年内に修習を終える司法修習生を対象に日本弁護士連合会がおこなったアンケートで、
「就職が決まっていない」と答えた修習生が前年同期の2倍になっていることが
分かった。法曹人口の増加に伴って問題になりつつある「弁護士の就職難」。
今年はさらに厳しくなっているようだ。
日弁連が4-5月、新司法試験と旧司法試験に合格して年内に司法修習を終える見込みの
2383人にメールし、1041人が答えた。
その結果、新司法試験合格者の232人(29%)と、
旧司法試験合格者の31人(12%)の計263人が
「弁護士を志望しているが、就職先は未定」と回答。
全体の25%にあたり、前年の13%からほぼ倍増していた。
回答していない修習生も含めると、推計で500人以上の就職が
決まっていないことになる。
司法試験の合格者数は、法曹人口を2010年ごろまでに年間3千人に増やす政府の
方針に基づき、年々増えている。
昨年も大勢の就職難が予想されたが、日弁連が弁護士事務所に強く採用を働きかける
などしたため、弁護士登録できなかった人数は低く抑えられたという。
だが、日弁連は「今年は難しい」とみている。
ソースは
http://www.asahi.com/