【自民党】 数千億円の財源をつくって補正予算　農林水産業者の支援など年度内に実行を…園田政調会長代理

★数千億円の補正予算、年度内に実行を　自民政調会長代理

　自民党の園田博之政調会長代理は29日、高知県南国市で講演し、与党内で編成要求が
強まっている補正予算案について「数千億円の財源をつくって年度内に実行する必要がある。
政治が早く動かないといけない」と述べ、8月下旬にも召集される臨時国会に提出すべきだとの考えを示した。

　補正予算に盛り込む政策として
(1)原油高騰で苦しむ農林水産業者の支援
(2)地域活性化策としての中小企業支援
(3)後期高齢者医療制度の見直し――などを挙げた。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080630AT3S2900R29062008.html

選挙のためなら財政赤字もなんのその

なんの意味もない諫早にいくらかけた？2500億円。返せよ。

原油高騰で苦しんでるのは末端消費者ですけど。
公務員以外の末端消費者にばら撒けよ。

効果の無いﾊﾞﾗﾏｷとはこのこと

次の選挙は、国民の声を無視し、ガソリン税を廃止しなかったクソ自公には絶対に入れないから！

>>6
環境税は取ると思う

小渕内閣の橋本行政改革相省による行政改革であった省庁再編は、総コストの抑制には
なんらの効果はなく、単なる「看板の架け替え」だけに終始し、統合された省庁のＯＢ
を養うための各種の政策実施機関や特殊法人ばかりが増えた。
これらの組織は２００７年現在の独立法人であり、その数は１０１もある。
独立法人の職員は計約１３万３０００人、国からの財政支出は年３兆５千億円にもなる。
これら独立法人は、各省庁の官僚の有力な天下り先でもある。
橋本の行革は「削減省庁数の数合わせ」だけに終始したが、安倍内閣の行革は「国の財
政支出の削減幅」という総コスト抑制を基準にした、本当の行革を行なうべきである。
また、独立法人が真に「国民のために役立っているか否か」という基準で改廃の見直し
を行なうべきだ。独立法人緑資源機構の官製談合事件では、農水省ＯＢが多数天下って
いた法人４つが、機構による入札の約７割を落札していたなど、国民の税金を官僚や官
僚ＯＢが私物化していた事例がある。
増税や年金切捨てなどで苦しむ一般国民を尻目に、公務員は税金を私物化し、何らの役
にも立たない各種独立法人で不必要な給与を乱費・搾取している。