和歌山県が融資した中小企業高度化資金約26億円を債権放棄する議案が継続
審査となっている問題で、県は18日の県議会で、融資の手続きについて「規則
などに違反した事実は確認できなかった」とする再調査結果を報告した。
この議案が提案された2月定例会では、融資に対する疑問の声が相次ぎ「説明
責任が果たされていない」などとして全会一致で採決を見送った。中でも約22
億円が回収できなくなった豆腐製造業「プラスパフーズ協業組合」(旧桃山町)
への融資の経緯が焦点となっている。
仁坂吉伸知事は「高度化資金の融資について、われわれは結果責任は負わなけ
ればいけないが、手続きがおかしかった点は見いだせなかった。回収の見込みの
ない不良債権を抱えるのは財政運営として望ましくなく、償却させていただきた
い」と理解を求めた。
また、同組合が県に提出した経理書類に「県庁餞別/3名」との記載があった
問題について、永井慶一商工観光労働部長は「組合員6人と当時の担当職員9人
からヒアリングをしたが、本当に(餞別が)渡ったかどうかや該当者は確認でき
なかった」と答弁した。
この問題について質問した松坂英樹議員(共産)は「答弁は説明になっておら
ず、疑惑は深まった。行政実務が正しかったかだけでなく、犯罪行為がなかった
かどうか新しい面で再調査すべきだ」と指摘した。
ソース▽
MSN産経ニュース(2008.6.19 01:45)
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/080619/wky0806190146005-n1.htm