政府は18日、共同開発の海域などをめぐり、日中両国の主張が対立してきた
東シナ海のガス田問題をめぐり、双方が合意に達したと発表する。甘利明経済産業相
と高村正彦外相が同日夕、記者会見を開く。
平成16年6月から続けられた日中協議が、ようやく一応の決着を見た形だ。
ただ、まだ今後に委ねられた課題も残り、問題が全面解決したとはいえない。
合意内容は、日中の海岸線から等距離にある中間線付近にある4つのガス田のうち、
最北部の「翌檜(中国名・龍井)付近で5対5の対等の共同開発を実施。
また、「白樺(中国名・春暁)」に関しては日本が資金を出資し、その比率に応じて
一定の権益を得る。白樺への日本の出資率は未定で、今後、中国側の情報公開を受けて
出資企業と調整しながら決める。
中間線の日本側海域では、共同開発を含め、これ以上中国側が進出することは認めず、
あくまで中国側が現在開発を進めている中間線の中国側海域での開発に限り出資する。
「楠」(中国名・断橋)、「樫」(同・天外天)の両ガス田は共同開発の合意に
至らなかったほか、中国側が一時提案していた尖閣諸島付近での共同開発に関しては、
主権問題にかかわるため拒否した。
東シナ海の日中境界線については、日本側は中間線を、中国側は沖縄諸島のすぐ西側に
まで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」をそれぞれ主張。
これまでの協議で、この主権問題にかかわる境界線の画定は棚上げし、中間線の
日中両側にまたがる海域での共同開発に合意していた。
-ソース:MSN産経-
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080618/plc0806180122001-n1.htm