【政治】活断層：評価見直し　自治体ごとに地震発生確率公表…政府

　政府の地震調査研究推進本部は、全国の活断層で起きる地震発生確率や調査
の手法を見直したうえ、自治体ごとに地震発生確率などを公表する方針を固め
た。沿岸海域の活断層や断層帯の中の短い断層も評価対象に加え、地下構造も
踏まえ判定する。今回の岩手・宮城内陸地震など想定外の活断層による地震被
害に備えることが目的で、早ければ来年度から実施する。

　推進本部は０５年までに、全国の主要な９８活断層帯で起きる地震の規模と
発生確率などの評価を終えた。しかし、昨年７月の新潟県中越沖地震のように
未知の活断層が地震を起こす事例が相次ぎ、見直しが迫られていた。

　見直しは、これまで対象外だった沿岸海域の活断層も評価。さらに、地震を
起こす最小の区間に断層帯を分割して地震の規模を見積もったり、地下の構造
を踏まえた地震発生の可能性を評価する。そのため、過去の地震による重力異
常や地質などの地下構造を利用する新しい調査手法を取り入れる。

　一方、断層ごとに発生確率などを公表していたこれまでの方法を変更。複数
の断層の影響を総合したり、断層と自治体の位置などを考慮して、自治体ごと
に地震確率などを公表する分かりやすい方法に改める。

　推進本部地震調査委員会の島崎邦彦委員（東京大教授）は「新しい評価手法
で信頼性の高い発生確率を出し、地滑りなどの被害軽減にも役立てたい」と指
摘する。【関東晋慈】


ソース▽
毎日.jp（毎日新聞　2008年6月16日　15時00分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080616k0000e040087000c.html

都市圏活断層図

都市圏活断層図は、国土地理院の技術資料として作成したものですが、
各分野で広く利用していただくため、財団法人 日本地図センターによって、
全国の国土地理院の地図を扱っている書店などで販売されています。

販売価格は消費税込みで平成8年9月発行地図が1枚816円、平成10年3月発行分
以降は1枚1000円です。また、平成18年11月発行分には4枚セット箱入り
(解説書付き)で4000円のもの、平成19年11月発行分には2枚セット箱入り
(解説書付き)で2000円、3枚セット箱入り(解説書付き)で3000円のものなどもあります。

http://www1.gsi.go.jp/geowww/bousai/purchase.html