【道路特定財源】 入札に問題がなかったか？　国交省出先機関委託の公用車管理、同省ＯＢの天下り先３社が９割を独占的に受注　落札率97%

★国交省出先機関委託の公用車管理、天下り先３社が９割受注

　国土交通省の出先機関が民間委託している公用車の運転・管理業務で、
同省ＯＢの天下り先３社が、２００３〜０７年度に発注された約９割を独占的に
受注していたことがわかった。

　落札率（予定価格に占める落札価格の割合）は９７％程度と高く、同省は、
入札に問題がなかったか確認するため、３社の関係者らから事情聴取を始めた。

　民主党の川内博史衆院議員と大久保勉参院議員が同省に請求した資料で判明した。
調査対象は、全国８か所の地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局の
国道事務所などと、国土技術政策総合研究所の計１４７事務所で、いずれも
道路特定財源などを使って公用車の委託業務を行っている。

　それによると、０３〜０７年度の委託契約は計８１６件あり、
このうち日本道路興運（東京）が３３１件、北協連絡車管理（札幌）が２７０件、
日本総合サービス（東京）が１２６件を受注、３社で８９％の７２７件を占めた。
北協は北海道で９割超を受注していた。

　大半は指名競争入札で、各年度の落札率は９７％程度と高率で推移。
１３１の事務所では５年間、同じ会社が受注していた。

　同省ＯＢの天下りは今年２月現在、日本道路２５人、日本総合１６人、北協１４人。
３社は読売新聞の取材に「国交省の調査中でコメントできない」としている。

讀賣新聞　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080613-OYT1T00856.htm

▽関連スレ
【道路特定財源】 民主党道路改革本部（本部長・菅直人代表代行）、関東地方整備局を視察　タクシーや公用車など“無駄遣い”チェック
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1210815786/

天下りを厳しく追及する野党も新聞も無い。
日本の良識は一部の週刊誌のみ。

消費税ＵＰ？年金・財政が破綻するねぇ〜ｗ。

調査だけで終わるんじゃね

自民党が作り上げた官僚制度、うまいこと機能してんだな。
自民支持の皆様、おめでとうございます。

我が世の春　謳歌　　族議員さま　国交省お役人さま　そうかさま

公務員　天下り見かけ次第殴り殺しても罪にならない法律必要

頭の悪い、親も金がない、貧乏人は官僚様に楯突くな。お前らの納めた税金は官僚様のものだ。

揮発油税では「暫定税率」などという「法定税率の２倍」の税金を国民にかけている。
「車に乗らない」などと言っている人も、食料品や日用品の価格に輸送コストが含ま
れていることで、高いガソリン税を結局は一部負担しているので無関係ではない。
この「暫定税率」が出来た昔は、道路整備が遅れ砂利道や雨が降ると泥濘となる道が
普通だったし、自家用車などの自動車は「贅沢品」であった時代だった。
ところが、あれから数十年たった今、一般生活道路は整備され、自動車は贅沢品から
生活必需品へと大きく時代は変化した。
物流も、鉄道貨物からトラック輸送に主流が移っており、道路整備を目的にした揮発
油税の税率を２倍にする根拠は薄れている。
ところが、守旧派の道路族は、法定税率を２倍にしたために多く集まる税金を本来の
目的を達成した後も、通行量が極端に少ない不要な高速道路などを作り続けている。
これは「道路整備」を目的とした道路建設ではない。地方の建設業へ仕事を与えるこ
とを目的に、無理矢理に道路建設をしているのである。
道路守旧派の身勝手な理論は、地方の建設業に「仕事」を与えることでの経済効果を
主としたものだ。それが証拠に「本当に必要な高速道路」が未整備な地域があるのに
もかかわらず、不要な高速道路を先に着工していたり、本来の道路整備とは別の視点
で高速道路建設がなされているのが実態からも明らかだ。
これは、一般国民から搾取した金を一部の建設業者だけに還流させ優遇する構造だ。
そんな税金寄生構造の維持を目的にした「税収不足議論」など誤魔化しでしかない。
国民が納付した税金に寄生する「競争力を喪失した建設業」や、無駄な地方公務員や
補助金名目で税金投入されている不要な天下り団体などの改善・解体は進んでいない。
「構造改革」のうち一般国民が痛みを感じる部分だけが先行し、税金に寄生している
部分の構造改革が行なわれていないことが、最近の不公平感の最大の原因である。

与謝野は、歳出削減はもうできず消費税を上げるしかないと国民を欺いている。