【自民党】 経済物価調査会（柳沢伯夫会長）「歳出削減目標額の修正を行うことはやむを得ない」　低金利政策の転換も提言

★自民調査会「歳出削減目標修正も」　低金利は転換要求

　自民党の経済物価調査会（柳沢伯夫会長）は12日、経済政策に関する報告書をまとめた。
政府の経済財政運営の基本方針「骨太方針2006」で定めた歳出削減目標について、
経済成長率に応じて柔軟に変更するよう求めたほか、低金利政策の転換も提言した。
政府が近くまとめる21世紀版「前川リポート」に反映させる考えだ。

　骨太方針06などで定めた経済成長率の前提が変化した場合
「（歳出削減の）目標額の修正を行うことはやむを得ない」とした。
11年度に基礎的財政収支を黒字化する方針は堅持する方針を明記した。
予算の無駄減らしのため、第三者委員会の設置や、会計検査院長への民間人登用を提案した。

　低金利政策を巡っては「（量的緩和政策が）金融機関の財務健全化と円安を通じて
日本経済の回復に役立っている」と評価する一方、世界経済に過剰流動性をもたらしているとも指摘。
主要な金融機関について、財務の健全化が確認できれば、金利を引き上げる必要があると提言した。(01:13)

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080612AT3S1201U12062008.html

現在日本では消費税増税が欠かせないかのようなことを言っている。
しかし、実際には大企業や金持ちには減税が行われていたことは周知のとおりだ。

1) 所得税の税率を12段階から4段階に。（1988）
2) 法人税の減税。34.5％から30％に（1997〜99）。
3) 法人事業税の減税。12％から9.6％（1997〜99）。
※1,2,3の減税は平年度ベースで３・３兆円。
4) 研究開発費の１０〜１２％相当分を法人税から控除する制度を新設（2003）
5) 所得税の最高税率を引き下げ。70％から60％（1987）
5) 所得税の最高税率を引き下げ。60％から50％（1989）
5) 所得税の最高税率を引き下げ。50％から37％（1999）
※最高税率とは年収1800以上の収入がある場合の税率。年収がそれ以下の場合を対象としたの減税はなし。
6) 住民税の最高税率の引き下げ。15％から13％（1999）
7) 地価税の停止（1998）及び登録免許税引き下げ（2003）。
8) 配当所得への減税（2003）。

これらによって、たとえばトヨタ自動車１社だけでも法人３税が１３００億円もの減税になっている。
日産自動車の役員は一人当たり平均で３８００万円もの減税になり、
自社株式を大量保有して巨額の配当を得ているサラ金のアイフルの社長は推計７億円以上、
武富士の専務は６億円近い減税（いずれも１年間の額）。
もちろん今の日本に財政は火の車。そんなに気前よく減税ばかりしていられない。
しかし、経団連との関係もある。


悪徳自民は今のうちに不況の種をまいておきたい。
民主政権になって花が咲けば成功。