振り込め詐欺の被害が過去最悪のペースで増えていることを受け、
警察庁は11日、「振り込め詐欺対策室」を設置した。捜査の重点を被害防止に置き、
犯行グループの一部しか判明しなくても迅速に検挙するよう方針を転換。金融機関などに、
現金自動預払機(ATM)前で携帯電話を不通とする対策を求める。全国の警察本部にも、
「司令塔」役の幹部を置いて部門横断的に取り組むよう通達した。
対策室は安藤隆春次長を室長とし、主に刑事局と生活安全局の各課で構成。
交通局の一部も加わり、「摘発強化」「被害予防」「民間協力」の観点から必要な対策を
リストアップする。
安藤室長は「撲滅に向けた具体的な成果が強く求められていることを肝に銘じ、
知恵を出し合って諸対策にまい進してほしい」と訓示した。
同庁によると、捜査は従来、詐欺グループの一網打尽を狙って内偵に時間をかけていた。
今後は被害の拡大防止を優先し、グループの人数や役割にこだわらない「片っ端からの検挙」(同庁幹部)を目指す。
ソース:時事通信(2008/06/11-10:33)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008061100248