【ニューヨーク10日共同】原油高による燃料費負担急増を受け、
米国の学校でスクールバスの運行費を抑制するため路線変更や削減の動きが出ている。
公立小中学校の週休3日制移行を決めた地区もあり、エネルギー高騰が教育現場にも
影を落とし始めた。
ミネソタ州ミネアポリスの一部の学区では、9月に始まる新学期から月曜日を休校にし、
バス経費を年約6万5000ドル(約700万円)節減する方針。ほかの曜日の授業を延長し、
教育内容に支障が出ないように配慮する。
学区の管理責任者は「保護者も厳しい状況を理解しており支持してくれると思う」と話す。
米メディアによると、カリフォルニア州などはバス路線を減らしており、生徒がバス停まで
歩く距離が増える不便も指摘されている。
一方、ニューヨーク市で送迎を請け負うバス会社は、3年前の契約時と比べ約70%も上昇した
燃料費の負担に耐えかね、同市に遠足などの削減や中止を要請。市側は拒んでいるという。
ソース:共同通信(2008/06/11 08:33)
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061101000102.html