自民党水俣問題小委員会(園田博之委員長)は10日、
水俣病の原因企業チッソ(東京)の事業部門を切り離し、
分社化する特別措置法の素案について本格的な検討を始めた。
今夏にも開かれる臨時国会以降に法案提出を目指す。
分社化は、水俣病患者への補償金が多額に上るため、
チッソが1999年、再建計画に盛り込み実現を求めていた。
未認定患者救済策をまとめた与党プロジェクトチーム(PT)は、
新たな費用負担を拒むチッソの説得材料にしたい考えだが、
分社化とそれに伴う税制優遇措置には地元や財務省から
「原因企業としての責任があいまいになる」「税の公平性を損なう」などの反発もあり、
調整には曲折が予想される。
素案は「公害健康被害補償金等の確保に関する特別措置法案」で、
液晶など業績が好調な事業部門をチッソから切り離し、100%子会社とし、
親会社となるチッソは患者補償や公的債務の返済を担うとしている。
ソース:共同通信(2008/06/10 10:52)
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061001000223.html