【法医学】 解剖率の低さなどが問題　「死因調査事務所」（仮称）設置を、日本法医学会が国に提言へ

★「死因調査事務所」を国に設置、日本法医学会が提言へ

　解剖率の低さなどが問題になっている死因究明制度の見直しに向け、
日本法医学会は７日、国が運営する「死因調査事務所」（仮称）の設置を、
１２月に国に行う提言に盛り込むことを明らかにした。

　同学会の中園一郎理事長（長崎大教授）によると、死因調査事務所は、
遺体の検案段階から法医学者など専門医がかかわり、解剖や薬物検査などを
行う拠点施設で、各都道府県に最低１か所は必要だとしている。

　さらに全国展開には、少なくとも専門医１２０人、各種職員７２０人が必要と試算。
人材や予算確保が困難なため、当面は大学の法医学教室や公立医療機関に事務所を構え、
人員、設備面で協力を求めながら、運用を始めることを提案している。

　中園理事長は「国による死因究明体制の充実は緊急の課題だ」と話している。

讀賣新聞　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080608-OYT1T00269.htm

最低限、術死した遺体の画像診断記録は残しておくべきだな。

日本にも、Ｄｒ。スカーペッタみたいな人が欲しいね

凶悪犯を解剖すればいいよ

検死の数を増やすと、結果として日本の殺人数が増えるだろう。

解剖率４％じゃ殺された人も浮かばれまい。
変死者１５万人だぜ。無責任もいいところだ。
本当はこういうところに税金を使わなければ
いけないのに、おかしな国だ。
当然安全度世界第5位なんてでたらめだ。
メンツのためなら統計の数字なんて簡単に
変えられるからね。

犯罪率の数字の解釈でごまかす政府

まったくジェネリックなやつらだぜ