【ソウル=浅野好春】韓国大統領府(青瓦台)の李東官(イドングァン)報道官は6日、
大統領側近グループの柳佑益(リュウイク)大統領室長と金炳局(キムビョングク)外交安保首席秘書官ら
全6首席秘書官、李報道官自身の計8人が、李明博(イミョンバク)大統領に辞意を伝えたと発表した。
BSE(牛海綿状脳症)問題に絡む米国産牛肉の輸入規制緩和に対する国民の不満が高まり、
政権支持率が急落した事態の責任をとったものだ。韓昇洙(ハンスンス)首相と一部閣僚も近く辞意表明するとの見方が強く、
李大統領は一層厳しい国政運営を迫られることになった。
報道官は辞意表明の背景について、「(米韓牛肉問題をはじめとした)現在の状況に対する責任を感じざるを得ない」と説明した。
4日投開票された地方自治体の再・補欠選挙で与党ハンナラ党が1首長、8議席しか獲得できずに惨敗したことも影響した。
また、5日開会を予定していた新国会が、統合民主党など野党の出席拒否で開会のメドが立たなくなった
「牛肉政局」の膠着(こうちゃく)状況打開を目指した動きとも受け止められている。
李大統領の支持率は2月の就任当初は70%以上あったが、最近は20%前後と3か月で50ポイントも下落した。
今後、李大統領が辞表を受理するかどうか注目されるが、困難な政局を打開するため、6月半ばにも一部首席秘書官と、
牛肉交渉を担当した閣僚らの更迭に踏み切るとの見方が強い。
米国産牛肉輸入再開に反対し、米国との再交渉を要求する「ろうそく集会」など市民のデモは、
すでに1か月以上にわたり、数千から数万人規模でソウルなど国内主要都市で連日展開されている。
李政権としては、米韓双方の牛肉関連業界の「自主規制」で輸出入を管理する案で決着を図ろうとしているが、
事態打開につながるかどうかは不透明だ。
ソース:
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080606-OYT1T00842.htm