県は5日、今後100年以内に発生する可能性があるマグニチュード7規模の東京湾北部地震などについて、電気やガス、
水道などのライフラインや避難者数などの被害想定調査結果を発表した。被害が最大となる「東京湾北部」では、停電20万
戸、ガス停止37万戸、断水147万戸に上り、避難者は145万人を超えるとした。建物倒壊などによる経済被害額は約9兆8000億円
に達する。県は4月にまとめた死傷者や建物被害の調査結果と合わせ、地域防災計画の見直しに着手する。
浦安市から君津市の沿岸部を中心に震度6強となる「東京湾北部」では、ライフライン以外の物的被害も甚大で、運行不能と
なる鉄道橋脚が5か所、1か月程度の通行止めとなる道路・橋は、君津市内の14か所を筆頭に計31か所に上る。地震発生翌日
のピーク時に約145万人に達する避難者は、1か月後でも約60万人と予測。帰宅困難者も、東京都に就業・通学する約65万人
を中心に、最大で約109万人に達するとした。
ただ、避難所の収容可能人数が、避難者数を下回る市町村も少なくない。千葉市はピーク時に約32万6000人の避難者が出るが、
避難所の収容人数は約18万8000人不足。市原市(約7万9000人)や浦安市(約5万9000人)などでも、同様に不足が出る結果となった。
また、建物倒壊によって下敷き・生き埋めとなり、救助が必要となる「自力脱出困難者」は1万人を超えるとした。
このほか、今回初めてエレベーターの閉じ込め台数の予測を行い、安全装置の作動や停電、故障で停止するエレベーターのうち、
閉じ込めが発生する可能性のある台数は、全エレベーターの3分の1強にあたる約8000台に上った。
一方、県内の大規模集客施設に取り残される「滞留者」は、東京ディズニーランド(ディズニーシー含む)約5万人、成田空港約2万人、
成田山新勝寺約1万人など、計約9万人と算出した。
今回の調査結果は、「三浦半島断層群」「県東方沖」にも触れ、ピーク時の避難者数はそれぞれ約12万人、約4万人に、経済被害額は
約9500億円、約3700億円に上るなどとした。
県は5日、4月に公表した地震被害想定調査結果の死傷者数などに誤りがあったと発表した。「東京湾北部」では死者数を1434人から
1391人に、負傷者数は4万2758人から4万1581人に下方修正するなどした。
ソース 読売オンライン
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080605-OYT8T00879.htm