【郵政民営化】 全国特定郵便局長会→「全国郵便局長会」に名称変更　浦野新会長を選出　民営化で政治活動も可能に

★「全国郵便局長会」に名称変更　全特、浦野新会長を選出

　全国特定郵便局長会（全特）は18日、昨年10月の郵政民営化後で
初の総会を松山市で開き、「全国郵便局長会」への名称変更と
浦野修副会長の会長昇格を決めた。
出席した郵便局長からは、民営化後に業務が増え、人手が足りないとの指摘が続出。
郵政民営化法を改正して分社経営を見直すよう政治活動を
進めることなど、今年度の事業計画を決めた。

　名称を変えるのは民営化で特定郵便局という区分がなくなったのが理由。
郵便局長は国家公務員でなくなり、政治活動も可能になった。
従来は局長ＯＢが政治組織「大樹」をつくって政治活動を展開してきたが、
今後は大樹を衣替えした「郵政政策研究会」に現役の局長も参加する。(18日 23:02)

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080519AT3S1800V18052008.html

政治活動などするな。クサレ外道の特定局局長ども。
派遣されてくる一般職員に、どれだけ迷惑をかけるか
考えて行動しろ。

★全国特定郵便局長会が総会、政治活動に取り組みへ

　全国特定郵便局長会（全特）は１８日、松山市で通常総会を開き、
会則に「政治的・社会的主張を行い、行動する」との条項を新たに盛り込んだ。

　民営化に伴って郵便局長が公務員ではなくなり、
選挙応援などが「解禁」されたことを受け、政治活動に本格的に取り組む方針を明示した。

　今後、郵便局会社と郵便事業会社の統合や、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険に
全国一律サービスを義務付けるなど、郵政民営化関連法の見直しを求める。

　総会では、中川茂会長の後任に浦野修・昭島中神郵便局長（東京）を選任し、
会の名称は「全国郵便局長会」に変更した。ただ、名称変更後も「全特」の呼称は使用する。

　総会には佐藤勉・総務副大臣のほかに、自民、民主、国民新３党の国会議員６人が出席し、
国民新党の綿貫代表は「衆院の構成を、民営化法の見直しができるように変えてほしい」と要請した。

讀賣新聞　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080518-OYT1T00452.htm

昔のように甘い汁を吸わせろ。

郵政公社への第一歩。頑張ってほしい。

★現職も参加　「大樹」から「郵政研」へ　特定局長会が会則変更

　全国特定郵便局長会（全特、中川茂会長）は１８日、松山市で昨秋の郵政民営化後
初めてとなる通常総会を開き、郵便局長らの現役社員が政治活動をできるように会則を変更した。
全特関連の政治団体には、ＯＢらでつくる「大樹全国会議」（大樹）があったが、
今年１月に現役社員も含めた新たな受け皿となる政治団体「郵政政策研究会」（郵政研）に名称変更。
現職参加で発言力を確保し、今後の制度見直し論議をリードしたい考えだ。

　今回の会則変更は、昨年１０月の郵政民営化で郵便局長らが公務員でなくなり、
民間企業の社員となって政治活動が自由化されたことに伴う。
「郵政研」には「大樹」の会員のほか、今回の会則変更で現職の郵便局長や社員が加わる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080518/plc0805182148005-n1.htm

　以前は、特定郵便局長が国家公務員であるという身分から、選挙活動が制限され、
これに代わってＯＢや家族らで構成する大樹が「裏部隊」として活動してきた。
会員数は約１１万人で、自民党最大の集票マシンとして機能していた。

　しかし、平成１７年の郵政解散以降は、会員が次々と自民党籍を離脱。
基本的には郵政民営化に反対し、今も見直しを求めている国民新党を支援してきた。
郵政解散の際には、国民新党のほか、いわゆる「郵政造反組」も支援した。
民営化、今回の会則変更により、公務員時代のような全特と大樹のいわば
「表裏」の使い分けがなくなり、現役、ＯＢが合わせて選挙の支援活動を行う。

　この日の総会では、中川会長が冒頭「民営化後、苦情が増え現場の士気が極度に低下した。
もう一度制度見直しの論議をお願いしたい」と発言。来春の制度見直しをにらんで、
同会が求める「郵便事業会社と郵便局会社の統合」などの実現に向け、政治色を前面に押し出した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080518/plc0805182148005-n2.ht

　今総会には支持する国民新党の綿貫民輔代表らのほか、民営郵政の検証を始めた
自民党の山口俊一、民主党の原口一博両衆院議員を招いた。
　全特の名称は、民営化で特定郵便局と普通郵便局の区別がなくなったため、
特定を外し「全国郵便局長会」とした。
　　　　　◇
　全国特定郵便局長会は１８日の総会で、同日付で退任する中川会長（６５）の後任に、
昭島中神郵便局（東京都昭島市）の浦野修局長（６４）を選出した。
　　　　　◇
　特定郵便局　日本に郵便制度が作られたのは明治４年。全国に郵便局を展開しようと、
各宿場に「郵便取扱所」を設置し、地元の名士を所長に認定したのがルーツ。
特定局は過疎地ほど多く、一般の郵便局員と比べて厚遇されているとの指摘が強かった。
身分は国家公務員で定年は６５歳。人事異動がなく、世襲が多かった。
特定局の９割以上が自宅などを局舎にしており、使用料が支払われるほか、固定資産税が減免されてきた。

　こうした特殊性から自民党の強い集票マシンとして政治力を発揮。特に局長の家族やＯＢで作る
政治団体「大樹」は、地域の名士としての顔の広さもあって、自民党を支えてきた。

産經新聞　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080518/plc0805182148005-n3.htm

>>郵便局長は国家公務員でなくなり、政治活動も可能になった。
国の威光があったから票が集まったんだよ。
一民間人になった今どれほどの力があるというんだ。

いままでも、違反行為なのにおおっぴらに政治活動してたけどな。

>>7
局長が地元の名士であることに、変わりはないのでは？

郵政民営化で郵貯などの国民の貯金は全てユダヤ外資に
奪われる仕組みワニよっ〜〜！！しか郵貯の貯金はその前に
日本国債を大量に買い込んでおりもとより預けた金など
不良債権として消えておるのも同じワニがね〜

なんだか利権

利権だらけ。自分たちの面子しか考えてない

名前をあたえないでください：さん
あんた本当に可愛そうな人やな。
どこの地区会か知らんけど、あんま裏事情知らんで書き込みすなよ。

政治活動できるのは当然の権利でしょ。