【対案路線】 「消費者権利擁護官」を新設、民主党が対案　福田首相の主張する「消費者庁」構想に対抗

★消費者権利擁護官を新設、民主が対案

　民主党は福田康夫首相の主張する「消費者庁」構想に対抗し、独自の対案を国会に提出する構えだ。
内閣の下で公正・中立的に監視する新たな行政機関を置くのが柱で、消費者からの苦情や相談に基づき、
所管官庁の調査権限などを行使するよう勧告する。勧告内容の公開などで政府案よりも独立性を強め
消費者行政の強化をアピールする狙いだ。

　新設する行政機関の名称は「消費者権利擁護官（消費者オンブズパーソン）」。
トップの任期は6年で、国会が指名する。政府が衆参両院の同意を経て任命する同意人事に比べ
省庁からの独立性が高いという。消費者庁は構想では内閣府の外局となっているが、
民主党案は人事院のようにどの府省にも属さない内閣の所管としている。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080516AT3S1501E15052008.html

▽関連スレ
【政治】 「消費者庁」創設へ閣僚折衝に乗り出すよう福田首相が、岸田担当相に指示　各省庁は「消費者庁」への権限移管に難色
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1210641540/
【政治】 新組織「消費者庁」で福田首相が陣頭指揮　政権浮揚へ2009年度新設表明　法律と権限を奪われる関係省庁は水面下で抵抗
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1208988911/
【政治】 福田首相、各省庁から独立した「消費者庁」　４月２３日に創設表明へ　権限移譲に抵抗する官僚側を牽制する狙いも
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1208795873/

ローマ帝国の護民官みたいだな。

自民党も民主党もだれを担当にさせるかが問題だろうな。
まかり間違えてもトヨタの奥田みたいな連中を入れないことだ。

そうだなよな、どんな組織こしらえても人事権がどこにあるかだな　
本当は衆議院に合わせて選挙がいい

[国民権利擁護官」にすろ。うんで、国民主権を
外国人に与えようとする政治屋をすべて、監獄に
ぶち込めよ。

消費者庁に２０法令移管　閣僚折衝へ政府原案

　政府が、消費者行政の一元化組織として来年度に創設する「消費者庁」の権限を確保するため、経済産業など関係省庁から
所管を移す消費者関連法令リストの原案が１５日、明らかになった。安全な食品を提供する国、地方、業者の責務を定めた食品
安全基本法（内閣府所管）や、悪質商法を規制する特定商取引法（経産省）など約２０法令を列挙した。
　福田康夫首相も原案を了承しており、岸田文雄消費者行政推進担当相が週明けから各閣僚との折衝を本格化。消費者庁の制度設計
を進める「消費者行政推進会議」（座長・佐々木毅学習院大教授）が６月初めにまとめる報告書に明記する。
　ただ、いずれの法令も関係省庁の権限の源泉だけに「霞が関」は徹底抗戦の構えで、首相が最終段階で指導力を発揮できるかが焦点
になる。
　原案は移管法令について、商品・金融の「取引」、製品・食品の「安全」や「表示」の３分野でリストアップした。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008051501000983.html

結局はお役所の焼け太り

民主党は官僚の天下りにはいちゃもんをつけるが

お役所の焼け太りには自民党同様に大賛成する政党だ！！

小渕内閣の橋本行政改革相省による行政改革であった省庁再編は、総コストの抑制には
なんらの効果はなく、単なる「看板の架け替え」だけに終始し、統合された省庁のＯＢ
を養うための各種の政策実施機関や特殊法人ばかりが増えた。
これらの組織は２００７年現在の独立法人であり、その数は１０１もある。
独立法人の職員は計約１３万３０００人、国からの財政支出は年３兆５千億円にもなる。
これら独立法人は、各省庁の官僚の有力な天下り先でもある。
橋本の行革は「削減省庁数の数合わせ」だけに終始したが、安倍内閣の行革は「国の財
政支出の削減幅」という総コスト抑制を基準にした、本当の行革を行なうべきである。
また、独立法人が真に「国民のために役立っているか否か」という基準で改廃の見直し
を行なうべきだ。独立法人緑資源機構の官製談合事件では、農水省ＯＢが多数天下って
いた法人４つが、機構による入札の約７割を落札していたなど、国民の税金を官僚や官
僚ＯＢが私物化していた事例がある。
増税や年金切捨てなどで苦しむ一般国民を尻目に、公務員は税金を私物化し、何らの役
にも立たない各種独立法人で不必要な給与を乱費・搾取している。

【ワーキングプア】年収200万円以下の人数は1000万人を突破した。


　給与所得者の平均年収は9年連続で下がり、年収200万円以下の人数は1000万人を突破した。
ここ最近“庶民増税”が続き、社会保障もどんどん削られている。

セーフティネットを次々と奪っている行政は、貧困をつくりだした責任を放棄して、
“自己責任”の名のもと決死の「再チャレンジ」を強いている。

貧困者の弱い立場につけ込んだ“貧困ビジネス”も拡大、さらに下へと叩き落とし、貧困層拡大に拍車をかけている。
　一方で、大企業は空前の経常利益を上げているというのに、潤っているのは株主や経営者等、一部の高額所得者ばかり。

成功している者は「努力したから」、生活に苦しんでいる者は「努力しなかったから」で片づけられる世の中だ。
OECD諸国の中で、日本の貧困率はアメリカに次ぐ2位。格差の拡大と固定化が急速に進んでいる。

　いくら働いても楽にならない……ワーキングプア（働く貧困層）化の進む20〜30代の生活は、今後どうなってしまうのか？　

http://spa.fusosha.co.jp/weekly/ent_3441.php

ウリが擁護官になってやる<ヽ｀∀´>ニダ

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大阪市では、２年半で【１０，０００人】を超える 【公務員】 が 【犯罪】 を犯しました。
大阪市職員の１/４にあたります。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071108/crm0711082032032-n1.htm
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　公務員＝犯罪者







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【岡山県倉敷市職員】、５年間で【２６日出勤】で給与【２６００万円】。【日給１００万円】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061101i308.htm
【岡山県玉野市職員】を逮捕　【税金着服】、総額【600万円】か
http://okanichi.co.jp/20071205123404.html
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　公務員＝犯罪者




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【岡山県備前市職員】が徴収した【市県民税】などを【着服】
http://www.okanichi.co.jp/20080423122553.html
【岡山県職員】に【２３４万円〜９０万円】の【ボーナス】
http://okanichi.co.jp/20071210125640.html
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