★秋山氏側へに防衛関連10社が数億円 東京地検が脱税の疑いで捜査 (1/2ページ)
社団法人「日米平和・文化交流協会」(東京)の秋山直紀専務理事(58)が関係する
米国法人が過去3年間で、防衛専門商社「山田洋行」など少なくとも10社から
数億円のコンサルタント料を受け取っていたことが11日、関係者の話でわかった。
秋山氏が送金先の変更などを指示していたことも判明。送金先の法人は事業実体が不透明で、
東京地検特捜部は秋山氏が個人所得を隠した所得税法違反(脱税)の疑いもあるとみて、
資金の流れの解明を進めているもようだ。
関係者によると、資金提供を受けていたのは、秋山氏が日本支社の顧問を務めていた
米国法人の「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」(ロサンゼルス)と、
米国非営利法人の「カウンシルフォーナショナルセキュリティ(CNS)」(ワシントンDC)など3社。
3社に送金していた防衛関連メーカーや商社は、日米法人合わせて少なくとも10社。
このうち、山田洋行の米国子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」は
平成15、16年にそれぞれ10万ドル(計約2200万円)を送金。
17年には送金先がアドバックからCNSに変更され、20万ドル(同)が送られたという。
山田洋行関係者は、送金先の口座を変えるよう、秋山氏から同社元専務の宮崎元伸被告(69)
=贈賄罪などで公判中=に対して指示があった、と証言している。
秋山氏は今年1月、防衛装備品調達をめぐる前防衛事務次官の守屋武昌被告(63)
=収賄罪などで公判中=の汚職事件に絡み、参院外交防衛委員会の参考人招致に応じ、
「アドバックはコンサル料の実質上の受取窓口になっているのでは」との質問に対し、
「守秘義務があり、明確にお答えいたしかねる」と答弁。
山田洋行側からアドバックへの送金については「私の答弁する話じゃない。
会社の契約については会社にお尋ねいただくのが適切だと思っている」などとしていたが、
実際は自ら送金先の変更などを指示していたという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080512/crm0805120118000-n1.htm 登記簿などによると、アドバックは平成2年に設立。高速道路で使う遮音壁や不動産販売を
行っているとされるが、死亡した米国企業家が取締役にとどまるなど、事業実体がほとんどない
とみられる。
秋山氏をめぐっては特捜部が昨年11月、山田洋行を舞台とした業務上横領事件の関係先として、
日米平和・文化交流協会や秋山氏の自宅マンションなどを捜索している。
秋山直紀氏は11日、滞在先の米国から帰国。成田空港で産経新聞などの取材に応じ、
所得隠しの疑惑について「あり得ない」などと全面的に否定した。
秋山氏は久間章生元防衛相らとともにワシントンやハワイで米軍施設などを視察。
同日正午前に成田空港の到着ロビーに姿を現した。
秋山氏は、日米の防衛メーカーや商社などから受け取っていたとされる数億円の
コンサルタント料について「僕の分かる限りでは全然違う」と主張。所得隠しの疑惑については
「心当たりはなく、あり得ない。何でそういう話になるのか」などと淡々と語った。
また、コンサルタント料の送金先とされ、自身が日本支社顧問を務めていた
米国法人「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」については
「ダミー会社だというのは根本的に間違っている」と反論。税務申告も適正だと主張した。
久間氏も秋山氏の約2時間後に帰国。秋山氏の疑惑について「破産手続きで、会社の所得であって
自分のではないという証明を出しているんでしょ。本人も違うと言っている」と話した。
産經新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080512/crm0805120118000-n2.htm ▽関連スレ
【社会】 防衛族議員が理事に名を連ねる社団法人「日米平和・文化交流協会」秋山元専務理事、使途不明1億数千万円の疑い
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1210542873/ ▽関連リンク
・社団法人日米平和・文化交流協会
http://www.ja-cpce.jp/ ●社団法人日米平和・文化交流協会 理事名簿
http://www.ja-cpce.jp/directors_list.htm 【使途不明:公金243万円市課長が関与か 大阪・四條畷】
大阪府四條畷市人権政策推進課で、領収書が偽造されるなどして
06、07年度に公金計約243万円が使途不明になっていたことが分かった。
市は男性課長(59)が関与したとみて調べている。
この課長は、勤務中に無断で職場を抜け出したことも確認されており、市は処分する。
市によると、同課が事務局を務める市人権協会が、臨時職員に人件費として1人当たり
日額1万2000円支払うべきところを7500円しか払わず、差額の計149万円が使途不明となった。
また講演会の講師謝礼名目で課内の印鑑を使い領収書22枚が偽造され、約94万円が不明になった。
市の調査に、課長は「別の事業に使った」と話し、私的流用を否定しているという。
http://mainichi.jp/kansai/news/20080517k0000e040040000c.html
【8000人近くが経済苦や生活苦を理由に自殺】
内閣府がまとめた2007年版「自殺対策白書」によると、06年の日本全国の自殺者数は2万9921人で、
前年に比べ632人(2.1%)減少したものの、9年連続して3万人前後の状態が続いている。
このうち8000人近くが経済苦や生活苦を理由に自殺している。
住所地に占める自殺発見の比率は山梨県が全国で突出しており、
青木ケ原樹海周辺で死を選ぶ人が多いせいだと思われる。
富士河口湖町でも「数的なものは把握していないが、保護された人の話や警察に聞く限りでも
未だに自殺する人が多いというのはある。防犯パトロールの際にもそういう方には注意するようにしている」とのことだ。
http://www.j-cast.com/2008/03/09017443.html