【本田技研工業】 ホンダ、１４００億円申告漏れか？　引当金８００億計上　移転価格税制をめぐる指摘額で過去最大に…東京国税局

★ホンダ多額申告漏れ　移転価格税制で

　ホンダは２５日、東京国税局から移転価格税制に基づき多額の申告漏れを指摘される
可能性があると発表した。
　税務調査は続いているという。問題となっているのは、ホンダが中国で現地企業と
合弁で設立した関連会社との間の利益配分をめぐり、国内での申告所得を少なくした
というもの。
　ホンダによれば、工場設備や技術を提供した見返りについて、適正な対価を
受け取っていないと指摘されているという。ホンダは過小に申告する意図はなかったと主張。
現時点で見解の相違は埋まっておらず、このままでは更正処分を受ける可能性がある。

　現地合弁会社との取引をめぐる調査は、平成１８年３月期までの５年間についてで、
関係者によれば、申告漏れ総額は１４００億円に上る可能性がある。

　１４００億円の申告漏れを指摘されれば、過去に明らかになっている移転価格税制に
基づく申告漏れで最高額となる。ホンダは平成２０年３月期までの７年間について、
今後、課税処分を受けて追徴課税されるリスクを考慮、損失として８００億円を引き当てた。

産經新聞　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080425/crm0804252239031-n1.htm

★ホンダに税務調査　１４００億円所得移転か

　ホンダは２５日、中国に設立した関連会社との取引について東京国税局の税務調査を受け、
技術指導などを関連会社へ提供した対価として得られる利益を少なくして所得を圧縮していた、
と指摘を受けたことを明らかにした。
　国内企業が、国外の関連企業と取引する際に設定する取引価格を操作することによって
所得を圧縮するケースなどを防ぐ「移転価格税制」が適用された。
　関係者によると、ホンダに対する税務調査は現在も続き処分は決定されていないが、
移転価格税制に基づく申告漏れの指摘額は２００６年３月期までの２年間で約１４００億円とみられる。
同税制の指摘としては最大規模になるもよう。
　ホンダや関係者によると、指摘されたのは、ホンダが中国の現地企業と合弁で設立した
関連会社との間で行われた４輪事業に絡む取引。同国税局は、関連会社がホンダから
部品や技術指導など事業に関係する有形、無形の資産提供を受けているのに、
ホンダへの利益配分が少ないと判断したとみられる。

東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008042501000985.html

★ホンダ、１４００億円申告漏れか＝引当金８００億計上−移転価格税制で東京国税局

　ホンダは２５日、東京国税局から移転価格に関して税務調査を受けたと発表した。
関係者によると、２００６年３月期までの２年間に約１４００億円の申告漏れの
指摘を受ける見通しという。同社は０８年３月期の連結決算に将来の税金負担として
引当金約８００億円を計上した。
　課税処分の決定はまだなされていないが、同額の申告漏れが指摘された場合、
移転価格税制をめぐる指摘額としては武田薬品工業の約１２２３億円を超え、
過去最大になるとみられる。

時事通信　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008042501259

中国法則って奴か

●広報発表　中国四輪事業の移転価格に関する税務調査について

　本田技研工業株式会社は、東京国税局より移転価格※1に関する税務調査を受けておりますが、
2002年3月期から2006年3月期までの5年間について中国四輪事業から得られる収益が日本側に
過小に配分されている、との主張が当局からなされています。

　当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の最重要課題のひとつと認識しております。
中国の合弁会社との取引条件についても、日本・中国両国の法令等を遵守し、
適切な取引価格が実現されるよう努め、結果得られる利益に対しては日本・中国両国において
適正に納税を行っております。本調査の中でもその旨を主張しておりますが、収益の配分について
2008年3月31日および本日時点で当局との見解の隔たりは解消されておりません。

　当社は、米国会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
米国会計基準の解釈指針第48号（FIN48※2）では、会社が行った法人税等に関する税務処理が
最終的に認められない可能性がある場合、関連負債を認識する必要があると定めております。
当社は、この解釈指針に基づき、2008年3月31日時点の見積もり額を、関連負債および
税金費用として2008年3月期の連結財務諸表に反映いたしました。

　これは、あくまでも将来の税金費用の発生をFIN48に基づき見積もるという連結財務諸表上の
会計処理であり、本日時点で税務調査の結果が出ているわけではありません。
当該調査は現在も進行中であり、引き続き事実に基づく説明を、誠意を持って行い、
当局にご理解をいただくべく努めております。

　なお、単独決算には日本の会計基準および会計慣行に照らして当該事象による影響を
反映しておりません。

※1 移転価格税制
通常第三者間で取引される際の価格と異なる価格で関連会社間の取引が行われた場合に、
その取引が独立第三者と行われたものとして、課税所得金額を算定する税制で、
日本では1986年に導入されました。

※2 FIN48
米国財務会計基準審議会（FASB）が発行した米国会計基準の解釈指針第48号を指し、
「法人所得税の申告が確定しない状況における会計処理」に関する解釈指針です。
会社が行った法人税等に関する税務処理が最終的に認められない可能性がある場合、
期末日現在の状況等に基づく見積もりにより、関連負債を認識する必要があります。
当社は、2007年4月1日より同基準を適用しています。

本田技研工業　http://www.honda.co.jp/news/2008/c080425b.html

２げと

どういうこと。意味わかんないじゃん。もっとわかりやすく説明しろや。

>>5
中国での儲けに中国で税金を払おうとする企業と
儲かったのは日本での活動のおかげだろ！その分日本にも税金払え！と
言う日本。
当然中国は、はぁ？　中国で儲けた分は中国で払え！と言う主張。

善光寺は所得税払っているの？

本田の株主はおこって良いよ
自分たちが受けるべきアガリを中国様に献上してたわけだから

追徴分は代表訴訟リスクをはらんでる

国税庁はホンダみたいにぼろ儲けしている企業を狙い打ちにしてくる。
まあ何時もの事だが税金に関してはグレーゾーンが広いから見解の相違と
いうことだろう。