★防衛参事官を廃止、民間出身の補佐官新設 防衛省改革
政府は21日、防衛省の組織改革で、昭和29年の旧防衛庁発足以来続いている
参事官制度を廃止し、新たに政治任用の大臣補佐官を設ける方針を固めた。
現在、財務、外務、経済産業、警察の4省庁から出ている首相秘書官に防衛省出向者を
加えることも検討する。防衛相を直接補佐する参事官は防衛省職員からの起用に
限られており、閉鎖的な体制が前次官による汚職事件やイージス艦衝突事故後の
対応遅れにつながったと判断した。補佐官ポストを導入し、民間人の外部登用に
道を開くことで組織の体質改善を進め、大臣を補佐するスタッフ機能を充実させる狙いがある。
防衛省の組織改革をめぐっては、一連の防衛省不祥事を受け、石破茂防衛相が
(1)防衛参事官の外部登用
(2)内局(背広組)と自衛隊幕僚監部(制服組)に分かれた組織を統合し混成型に再編する
−との私案を提唱。官邸の「防衛省改革会議」の意向を踏まえ、6月に改革案をまとめる方針だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080422/plc0804220030000-n1.htm 参事官制度廃止と防衛省からの首相秘書官起用は、これに先立ちまとめられる自民党
防衛省改革小委員会の提言に盛り込まれる。自民党内には、石破氏の再編案を「急進的すぎる」
とする批判が強いだけに、同党の提言にも盛ることで、構想実現を確実にする。
参事官制度は防衛庁発足時に設置された防衛庁参事官が起源。平成13年1月の省庁再編に伴い
名称は「防衛参事官」に変わったが、大きな制度変更は行われないまま来た。防衛相直属で
省の政策全般について大臣を補佐することを任務としているが、9人いる防衛参事官のうち、
6人は内局の局長らの兼務。イージス艦衝突事故対応では登庁しない参事官が出るなど、
所掌事務にとらわれず大臣を補佐するとした当初の目的を果たせていない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080422/plc0804220030000-n2.htm 新設する補佐官は政治任用ポストとし、民間人の起用を可能とする。人数の上限を法律で
定めた上で大臣が任命し、省庁出身者の起用も排除しない。政府は内容をさらに詰めた上で
他の組織再編案と合わせ来年の通常国会に防衛省設置法改正案を提出する方針だ。
ただ同省の組織改編では、石破氏が内局と陸海空各幕の統合・再編を模索。
一方、自民党は統幕の下に制服、背広の混合組織となる「統合司令部」を設置するに
とどめる案を検討しており、再編案自体の調整は難航しそうだ。
産經新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080422/plc0804220030000-n3.htm