★保護費詐取 滝川市長に結果責任 第三者委最終報告 辞任は否定(04/19 07:53)
【滝川】滝川市の夫婦らによる生活保護費詐取事件をめぐり、同市の対応を
検証してきた第三者委員会(矢島敏克議長)は18日、約2億4千万円の支給を
「病状調査や検診命令などを行わず、不相当」とし、田村弘市長と末松静夫副市長についても
「結果的に多額の公金が詐取され、行政の信用を著しく失墜させた責任は問われる」と
厳しく批判する最終報告を公表した。田村市長は記者会見し謝罪したが、減給の継続で責任を取るとし、
辞任を求める声に対しては「今後の対応と信頼回復を進めるのが責任」と否定した。
田村市長は「巨額の生活保護費を支出し、行政の信頼を揺るがしたことをおわびする」と謝罪。
1月からの市長の減給50%を年末まで8カ月延長し、末松副市長も減給30%6カ月とする
条例改正案を22日の臨時市議会に提案すると述べた。
関係職員の処分についても22日発表予定。居林俊男・前保健福祉部長を停職2カ月程度、
職員十数人の減給や戒告を検討中とみられる。
弁護士や大学准教授らで構成する第三者委の最終報告書は、まず「全国に対し行政への信頼を損ねた」
と同市に反省を求めた。
無職片倉勝彦被告(42)ひとみ被告(37)夫婦への移送費支給について、
夫は「滝川市内での通院で十分治療可能。ほぼ毎日支払うことがやむを得なかったと結論づけるのは疑問」、
妻には「直接的な病状調査をせず支給したのは怠慢」と指摘。
「医師の診断があり、支給はやむを得なかった」とする同市の内部検証報告書を否定した。
「市福祉事務所は、指定医による検診命令を出すべきだった」とも述べた。
田村市長と末松副市長に対し「行政の信用を著しく失墜することになった責任は問われる」と言及。
指揮監督責任者として「自ら具体的な調査を指示すべきだった」と結論づけた。
田村市長は会見で、2007年5月の市監査委員からの報告時に「一歩進んで調査を指示していれば、
展開は別だったかもしれない」と責任を認めた。
田村市長への不信任決議案も18日提出され、22日の臨時市議会で審議される。
北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/88053.html ▽過去スレ
【生活保護費】 暴力団員らによる2億円介護タクシー不正 監査委員は発覚前に不自然さ指摘→滝川市は「見抜くのは難しかった」と釈明
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