【自民党】 「消費税上げ」をマニフェストに明記 　「６％以上とするべきだ」と園田政調会長代理　福田首相に「不満」ないが「不安」ある

★自民・園田氏：消費税「09年度に最低１％引き上げを」−単独会見

　　自民党の園田博之政調会長代理はブルームバーグテレビジョンの単独インタビューに応じ、
2009年度（同年4月1日）から基礎年金の国庫負担割合が現行の3分の1から2分の1に引き上げられることを踏まえ、
その財源として消費税率(現行5%)を09年度に最低1%引き上げて6%以上とするべきだとの見解を表明した。
将来的な消費税率の上げ幅に関しては、「2010年代半ばまでに5%引き上げて、10％にするべきだ」と語った。
　　その上で、09年9月までに行われる次期衆院選での自民党の政権公約(マニフェスト)について、
「消費税率引き上げの方針と、引き上げ幅も書き込むべきだ。引き上げ幅は今後の党内議論次第だ」と述べ、
消費税率の引き上げをマニフェストに明記するべきだと提唱した。インタビューは11日行った。

●自民マニフェストに「消費税上げ」明記
　　福田康夫首相は08年秋に政府、与党として消費税を含む抜本的な税制改革の議論を行う考えを表明しており、
消費税率の引き上げは、首相が先に新たに提案した道路特定財源の一般財源化と並んで重要な政策課題だ。
しかし衆院議員の09年９月任期満了を控え、与党内には衆院選前に増税方針を打ち出すことへの強い反発が見込まれる。
　　園田氏は次の衆院選に関して、「説明すれば（有権者が）必ず理解してくれる政策は、選挙の前だろうと
堂々とやらないといけない」と述べ、与党内に根強い選挙前の増税先送り論をけん制。
「やらなければならないことは正直に申し上げる。なぜ必要なのか、税全体がどうなるのかということを説明しないといけない」と語った。
　　このため自民党のマニフェストに消費税率上げを明記することの意義として、
「年金、医療、介護にしても、少子高齢化が進めば保険制度が成り立たない。成り立つようにしないと国民生活の安心感につながらない。
保険料収入でまかなっていけないなら、国民全体でそれを負担してほしい」と語り、社会保障財源に充てることへの理解を求めた。
　　園田氏は、早期の財政再建の重要性を唱え消費税率の引き上げに前向きな議員が多数を占める
自民党財政改革研究会（会長・与謝野馨前官房長官）の中心メンバーの一人。
同氏はインタビューで、基礎年金の国庫負担割合の引き上げに伴う財源は「2兆数千億円。消費税で１％分だ」と説明。
この財源の捻出は「消費税しかない」と断言するとともに、同年度からの消費税率引き上げは不可避だとの考えを強調した。
　　ただ消費税率を現在の5%から10%まで引き上げる手順については、１％ずつ毎年上げていく案や、
５％まで一度に引き上げるが食料品などには軽減税率を採用する案などが出ているとして、今後、議論していく方針を示した。

　　園田氏が消費税率引き上げを提唱する背景には、厳しい日本の財政事情がある。
国と地方の長期債務残高の合計は2008年度末で776兆円、対国内総生産(GDP)比では147.2％の高水準となる見通しで、
主要国で最悪の水準に達している。さらなる財政悪化を防ぎ、少子高齢化に伴い膨張する社会保障費を賄うには
消費税率を上げるしかないとの理論だ。
　　経済協力開発機構(OECD)も７日発表した対日審査報告書で、
１）財政健全化の実現には今後数年間で対ＧＤＰ比6%程度の歳入が必要
２）ＯＥＣＤ諸国で最も低い消費税率を引き上げるべきだ−と指摘している。

●福田首相に「不満」ないが「不安」ある−自民
　　園田氏は66歳。日魯漁業でサラリーマン生活を送った後、1986年に衆院議員に初当選。
93年に自民党を離党して武村正義元蔵相、鳩山由紀夫現民主党幹事長らと「新党さきがけ」を結成し、代表幹事に就任した。
村山富市内閣で官房副長官を務めた。99年に自民党に復党、党副幹事長などを歴任し、
2007年９月からは党政調会長代理として会長の谷垣禎一氏を補佐する立場にある。
　　園田氏は、郵政民営化など構造改革路線を推進した小泉純一郎元首相と福田首相の政権運営の相違点について、
「小泉元首相は長く続いた。よく言えばリーダーシップだが、先に『結論ありき』だったので、ものすごく
党内に不満があった」と指摘。他方、「福田首相は積み上げて結論を出していくという方法を取るので、そういう不満はない」と解説した。
　　その上で園田氏は、福田政権に対する支持率が30％前後に落ち込んでいることについて、
「（自民党内は）どんどん下がっていることに不安は感じているが、福田首相の党内運営や
政権運営に大きな不満はたまっていない。不満ではなくて不安はある」と語った。

Bloomberg　http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003008&sid=aWRspY..e3zo

剥奪！

またお前か

ワザとだろｗ

ふざけんな

また壊した

長いタイトルだなｗ

このやろう

学習能力ないの？
わざと？

かかってこいや〜！>>1

何十回同じ事やるんだよ
やめちまえ

低能！

　誰か教えてやれよ

しばくぞ！！

おお、なにこれ？

>>1
琴欧州にあやまれ！
ついでに和田アキコにもだ！

あ〜〜ついに来るとこまできてしまった

　　　　　　_,,_
　　　　 /´o　ヽ
　　　,.ｨゝ 　 　 l＜>>1　またボラギノールちゃんか？
　　　￣ヽ 　 　 l
　 　 　 　l 　 　 ヽ___
　　　　　/　　,,...---｀ニニﾆ==､,,__
　　　　　l　 / ヽ ヽ ヽ ヽ ヽ ヽ ヽ l三三三>
　　 　 　|　 iヽ ヽ ヽ ヽ ヽ ヽ ヽ／三三／''ｰ- 、
　　　　　ヽ. ヽ､ヽ ヽ ヽ ヽ ヽ.∠三=‐''´＞‐--‐'
　　　　　　 ヽ､｀'''ー‐---‐'''´_,,...--‐'''´
　　　　　　　　 ｀''ｰｯ--t_,r'''´
　　　　　　　　＿／.＿／
　　　　　　　 .フ^ｰ フ^ｰ

ワンクリックで花盛り

>1
お前まじでうぜえ

定期的の壊すね。

ここまでスレ立てる度にぶっ壊すなんて、故意にとやってるとしか思えない。

どうやったらこんなにタイトルが長くなるの？

琴欧州にあやまれ！
ついでに和田アキコにもだ！
長野・聖火リレーにも
そして、ノートPCにも謝れ！！

ぶっ壊し家　手メエ　日本人か

>>16,24
和田アキ子は別にいいんじゃね？

>>1
氏ねよ

>>25
日本人じゃないだろ？

>>26
い〜や、用水路にもミラーマンにも謝ってもらうぜ

また君か？

"ディアブロ"ちゃんだねｗ

消費税を上げるのはかまわないけど、食料品は除外しないと
他のOECD諸国と比べられない。だだ、そうすると自民党の
支持層からは理解が得られないだろうけどｗ

>>1
スレ・テロ

剥奪って〜か、自ら記者辞めろ。グズ

今度は、官僚の何のおこずかいにするの？
痛みを伴わない官僚たち。
財政足りない、財政足りないって言っていれば
大変だと思わせようとしているが、一体何に使ってるんだ。
いい加減にしなさい、民間会社だったらとっくにあんたらクビだよ。

効率悪すぎ

やっぱりお前か

mata omae ka

>>1
わざとだろ！

ぐお〜〜〜
iグーグルのガジェットが大変なことになってる・・・

>>1 またてめぇか　何十回目だ

スレタイテロだな

外国の方が消費税高いと言っているけど、
国民生活に直接関係のある食品などは消費税を
つけないようにしています。
今までメチャクチャ勝手に税金を使い放題の官僚、政治家のツケが
回って来たのです。ハコモノ作れば当然毎月、赤字でも固定経費が
発生します。
本当の民主主義国家は、国民を大切にしています。
何か政治をやる人間は、人種が違うのでは・・・。
もっと、もう一度しっかり政治経済を勉強したら。
国民をナメとんのか！

>>２）ＯＥＣＤ諸国で最も低い消費税率を引き上げるべきだ−と指摘している。

その他の税や高速料金高いし、税収を消費税に求めるのはおかしい。
歳出削減の努力なにをした。野党に転落したいのか？
給料安いし、とにかく他の先進国とのエンゲル係数比較してみろよ。
この際、インフラとかローンとかひいた実質所得な。こういう数値
ださねえだろ。日本人がいかに貧しいかバレるからな。
いい加減、消費税、消費税言うなよ。景気さらにわるくしてどうすんだ。
金持ってるとこからとれよ。金が偏在してんだよ。
消費税あげて、野党に転落するか、タブーのところに税かけて野党に
転落するか。どっちか決めろよ。国民は後者を望んでいる。
与党に復帰する期間は短くなると思うよ。どうせ下野するんだから
はでにやって散るのが日本人じゃないのか。

headlineが物故割れるZE☆

また丑か

>>1
死ね。マジで。

>>1

なれないスレ立てするな、政府工作員。

もう、次壊すときはきちんと予告して壊すんだぞ
でないとテロとしては失格だぞ

謝罪なし。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

国民が本当に幸せになるなら賛成だけど・・・。
今まで言ってきたこと、やってきたことで、国民が幸せ感じてないだろ。
もう、国民から搾取する発想変えたら。
選挙で当選することや、自由に使える金を増やそうと思ったり発想がセコイ。
いい加減にしろ。

財政悪化の原因は誰〜だ。
財政悪化の原因は何〜だ。

消費税３５％にしてくれ！
俺は死ぬからおまいら困れｗｗｗｗｗｗ

しばらく見なかったなぁヘッドラインの崩壊

何だって
http://winplus.or.tp/uploader01/img1234/winplus.jp2942.jpg

上げるなら一気に20％で良いよ。
一年目は消費減ってもすぐ回復する。

headlineが壊れる原理って何なの？

国民全員が、公務員になる。
消費税５０％。
一生涯、国民全員困らない幸せな人生を送る。
万歳ヘンテコ国。ハポン
こんなに、規制や認可、認可の自由主義国家ないよ。
中途半端な社会主義国家でなく、完璧な社会主義国家に
なったら。

携帯厨涙目な件

>>1
出てきて、ひとこと詫びたらどうなんだっ！
マジで。

長すぎなんだよボケ

>>1
氏ね。市ね。志ね。士ね。誌ね。

国が大変なので、私の歳費いらないから、
消費税上げさせてとは、言えないのか。
ハッキリせい！

折れんち舐めンナ

>>1謝罪まだ?

メンゴ×２

ぉれの／bあ111111111111111111111

所得税でいいじゃない
大富豪からは所得の98%ぐらい取ればいい

自民党じゃなく自殺推進党に名前かえろよ！小泉からどんだけ日本人の自殺者増やせば気が済むんだよ？

>>1
死ね。お前は死ね

>>1
おまえ記者やめろよ

だめだなこりゃ

まあまあ、いろんな人が居るんだから寛容寛容！。

>>1
かわいそうだが、死んでくれ。

なんで間接税ばっかあげるの?ばかなの?

公務員400万人だからそのボーナスを2/3にするだけで

40万円×400万人だから
400000×400万＝1.6兆円

これで綺麗さっぱり解決するじゃん。
国民に痛み押し付けるんだから公務員も痛み味わえよ

>>1
わざとやってるだろ

【ゲンダイ】毎号グチ、ボヤキばっかり「福田首相メルマガ」年間1億円のムダ遣い
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1208400949/

関連ニュース

【財政再建】 国の財政状態は「破綻した夕張市より悪い」…財政制度等審議会（財務相の諮問機関）
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1208495129/

公務員の給料を400万にすればいいじゃない？

当然だわな。ガソリンの補填はここしかない。

二重取りの上乗せかよ

　【福田首相。庶民を苦しめて笑っている場合か】

福田首相が「大増税路線」に舵を切り始めた。国民の６割前後の反対を無視して
　ガソリン増税に踏み切っただけでなく、３０日の会見で消費税率アップを視野に入れた
　「税制抜本改革」を持ち出したのだ。推定される税率は１０％。

　「国民一人ひとりが家計のやりくりに苦労している中、再び負担をお願いすることは苦しい
　判断だった。私は道路特定財源の０９年度からの一般財源化を約束した。道路財源を
　生活者の目線で使い方を見直す。道路財源を『生活者財源』へと改革していく。骨太方針で
　具体的な姿を提示し、例年より早い時期に政府税調で税制抜本改革に向けた議論を開始する」

　福田首相は３０日夜、租税特別措置法改正案を衆院で再可決させた後、会見に臨みこう語った。
　ガソリン増税に踏み切る見返りともいえる道路財源の一般財源化について、福田首相は
　「生活者の目線」とアピールしたが、巧妙なワナが仕掛けられている。
　「税制抜本改革」には、消費税が含まれており、自然に「消費税率アップ」が論点として
　浮上してくるからだ。

　福田首相は先月の参院予算委員会で、社民党の近藤議員と次のようなやり取りをしている。

　近藤氏　「福田首相は３月２７日の会見で、『暫定税率の扱いは今年の税制改正のときに行う』と
　　いわれたが、それは消費税増税とセットでなければ（暫定）税率の引き下げはあり得ないということか」
　首相　「税制抜本改革ですから、いろいろな要素が入ってくる」
　近藤氏　「はぐらかさないでいただきたい」
　首相　「（消費税を）増やすかどうかという議論も当然その中に入ってくると思う」

　http://www.zakzak.co.jp/top/2008_05/t2008050127_all.html

※画像：福田首相。庶民を苦しめて笑っている場合か＝３０日
　http://www.zakzak.co.jp/top/2008_05/image/t2008050127fukuda.jpg

衆院山口２区補選、民主・平岡氏が当選確実
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080427-OYT1T00448.htm?from=navr

開票3分で当確

↑

悪徳自民瞬殺！

山口県民の良識が示された選挙だな

次は日本国民の良識を示すばんだな

政・官・業癒着で国民の税金から裏金盗りまくりの悪徳自民を下野させ

一刻も早く政権交代！

民主党に投票して国民全員参加の政治を実現しましょう

自民党ごとさっさと潰した方がいいな
あんな政党はもうこの世に必要無い

弱者に優しい消費税徴収方法の私案。
憲法にも最低限の生活は保障されているわけですから、
まず赤ちゃんから老人、路上で生活されている方まで、
全消費者にもれなく一人あたりの生活保護相当額にかかる
消費税分を前もって支給（年１回でも毎月でも可）します。
たとえば一人あたりの生活保護相当額が年間100万円だとすると
現在の消費税の割合だと５％で5万円支給します。
今後消費税の割合が上がればそれに応じて支給額は増えます。
消費税10％になったら10万円、20％になったら20万円という風に。
また生活保護相当額が変わればそれに準じて変えます。また、
算出の基準を生活保護相当額ではなく最低賃金にしたり、
複数の基準を複合させて算出してもよいのでは？とも思います。
これならいくら消費税が高くなっても必要最低限の生活をする者には
消費税の変動は関係ないことになります。
また、消費税を上げれば上げるほど全消費者への支給額は増えますが、
徴収額も増えるので差し引きの税収は上がることになります。
皆さん検討していただけませんでしょうか。

藻前ら、郵政〒公社 が、死ぬほど、天敵で、悪魔みたく、嫌いだったわけだろ。

選挙で、他のことよりも たとえ餓死しでも潰したい、公社郵便局だったわけだろ。
しょーがあるまい。

　フランスの雇用政策「初回雇用契約」（ＣＰＥ）を巡る混乱を例に引きながら、
日本国民の政府に対する従順さを批判する論調を一部で見かける。

　だが、明治以降の歴史を紐解けば、日本では政府の政策に異を唱える運動は
数多く行われてきた。ポーツマス条約を不満とする日比谷焼き討ち事件*1、軍閥
批判に端を発する第一次憲政擁護運動*2（大正政変）、戦後では安保闘争*3
（特に６０年安保）。特に前の二者は、帝国憲法時代の出来事でありながら、議会や
内務大臣官邸、警察、御用マスコミを数万人規模の民衆が襲撃するという過激な
ものであった。そして、これらの民衆運動ではいずれも、時の内閣が退陣に
追い込まれている。

　だが、これらの民衆運動や、今回のフランスのＣＰＥに絡む混乱が、純粋に
民衆の意思で行われたとは言い難い。何故ならば、これらのいずれもが、時の
政権・与党の攻撃材料として、野党とその支持団体、批判派マスコミに利用
されている側面があるからである。

　まずは日比谷焼き討ち事件。これは日露戦争の講和条約であるポーツマス条約で、
日本がロシアから賠償金を得られないことに民衆不満が爆発したものであった。
だが、日露戦争は日本の薄氷の勝利とも言えるものであり、戦局も当時の日本の国力も
限界に至っていた。政府が戦局の窮状をロシアに悟られないよう、こうした厳しい状況を
国民に伏せていたことも原因ではある。しかしこの事件の一番の原因は、日清戦争で
多額の賠償金を得たことで「戦争は勝てば儲かる」というとんでもない誤認識が国民の
間に罷り通っており、マスコミや当時勢力を広げつつあった市民政治団体がその認識を
煽り立てたことであろう。

　次に大正政変。これは、維新の元勲と政党政治家の間で行われた、紛れも無い権力闘争である。
これは時の首相である桂太郎が、元勲山縣有朋の意を受け、陸軍の増強を図ったことに対して、
立憲政友会や立憲国民党ら政党政治勢力が、猛烈な反藩閥のタッグを組み、政権攻撃を加速させた。
桂内閣はこれに対して議会の停会や詔勅による内閣不信任案の撤回工作など、強権的な手法で対抗。
これに怒り狂った民衆が政府関係機関を次々襲撃し、結果桂内閣は総辞職に追い込まれた。

　ここまで見れば、民主化運動として賞賛する人もいるかもしれないが、実はこの事件には続きがある。
政友会はこの後組閣された山本権兵衛内閣に入閣する形で利益を得たのである。確かに結果だけ見れば
日本の民主化運動の金字塔と言えるが、結局はこれも政治家の党利党略に踊らされた結果というだけなのだ。

　ここで同じように政治家の党利党略が発端となった政府攻撃で、結果が最悪になったものを挙げておく。
統帥権干犯問題*4だ。これは、ロンドン海軍軍縮会議にて、海軍軍令部の要求した補助艦艇*5の保有制限を
対米比７割にわずか0.025少ない6.975で合意したことが発端となる。当時の野党である政友会の犬飼や鳩山一郎らは、
軍の編成は帝国憲法で規定された天皇大権たる統帥権に属すもので、統帥権を輔弼する軍令部の反対意見を
無視したことは統帥権の干犯であると猛烈に批判した。政友会は軍令部や右派民衆を抱き込んだ一大反政府
キャンペーンを張り、時の浜口首相は右翼に銃撃され重傷を負い、浜口内閣は総辞職に追い込まれた。

　政党により統帥権という錦の御旗を与えられた軍部がこの後暴走して政党政治を弱体化させ、後に首相となって
軍縮を試みた犬飼が五・一五事件で青年将校に殺害され、また鳩山は戦後軍部の台頭に協力したとして公職追放に
遭ったのは、歴史の皮肉と言うより必然と言えるかもしれない。

　最後に安保闘争だが、これも新左翼が主導した反米親共運動と言える。６０年安保の時こそ、
第二次大戦の記憶から来る厭戦感や、一時的な隆盛を誇っていた新左翼の影響もあって、この
運動は大いに盛り上がった。しかし、主体となった新左翼の団体が、後の７０年安保では共産主義
革命の実現と言う本性を掲げたことで、安保闘争は盛り上がることはなかった。

　そもそも、戦後日本において、日米安保が如何に重要な役割を果たしたかは言うまでも無い。
冷戦下の状況で、ソ連・中国の二大共産国家と、朝鮮半島という紛争地域を近隣に置く日本にとって、
資本主義陣営にも共産主義陣営にも組せずに国の安定した存続を図ることはまず無理なことであった。
日米安保によって日本は国防費を低く抑えて国力の充実に振り向けることができたのであり、これ抜きに
日本が経済大国になることは到底無理なことだったであろう。

　長くなったが、民衆運動と言うものは必ず裏に何らかの思惑を抱いた者がおり、そのことを考えずに単に政権に
不満を持っているからといって賛同するのは、極めて危険な行為と言える。

　フランスのＣＰＥに関する混乱も、デモを主導しているのは野党である社会党であり、それに協力的な労働組合である。
そもそも、ＣＰＥ自体が昨年フランスで起こった暴動の原因となった移民の高い失業率を解決するために、雇用の流動性
を確保することを目的としたものである。フランスは非常に労働者の権利が擁護されており、なかなか解雇することが
できない。このため、企業は新規採用に消極的になり、結果失業率が慢性的に高止まりしている現状にある。ＣＰＥは、
若年労働者の解雇規制を緩和することで、新規採用を積極的に行わせることが目的にあり、その方向性自体は間違って
いないと私は見ている。むしろ問題なのは、デモの参加者に大学生が多いことから分かるように、これまでの労働条件下
では比較的雇用されやすかった中流以上の若者の労働環境が、移民の労働環境向上と引き換えに犠牲となることを
恐れている側面があることではなかろうか。

　本当に自らの意思で、政策を訴えるためにデモに参加することは、民主主義国家の国民として当然のことだろう。
だが、単に批判することだけを目的として参加することは、政権と対立する勢力に無批判に組するだけの行為に
過ぎない、極めて危険な行為だと私は思う。

長文にお付き合い頂き、真に重畳。

>>91

朱子学の先生ですか?お疲れさまです。

もしいいお考えがあるなら、論拠を提出して、 .我々の考えの誤りを訂正していただけると
眼から鱗を落ちて、感動できるのですが。

なんだかんだ言って、福田内閣って、結構手堅く、安定している。

あれだけ支持率下がってもまだひとりも閣僚辞めてないし。

参院で過半数取られてるのに問責も出てないし、通すべき法案は、着実に通ってる。

上出来ではないか。

この期に及んでまたカツアゲか さっさと滅びろ自民党 >>1何でもいいけど邪魔 チラシにでも書けや

福田が首相で未だにいる事が国民は不満なんだが…
世界中の恥

すげえええええええええええ。売国は総理大臣だけかと思ったら、コキントウと
一緒に来日した中国の環境大臣に対して日本の鴨下環境大臣が、日本の税金
で中国の広大な農村部に浄化槽を整備する約束をして覚書に署名してる。もう
売国乱交パーティー状態だな。

中国農村部の排水処理、日中で事業協力　浄化槽建設など
http://www.asahi.com/politics/update/0507/TKY200805070014.html

　　鴨下環境相と、来日した中国の周生賢・環境保護相は６日、中国の農村部を
　　対象にした排水処理の事業協力を行う覚書に署名した。

　　実施期間は０８年度から暫定的に３年間。初年度はモデル事業として、長江
　　流域の重慶市と江蘇省の計２地域に１日１００トンを処理する規模の合併浄化槽
　　を建設して、生活排水による河川や地下水の汚染防止対策を進める。このモデル
　　事業で汚染物質の削減効果を分析して、中国の実情にあった管理指針を作り、
　　成果を中国全土に広めるために実務者ら向けセミナーも開く。

　　中国政府は大気汚染だけでなく水質汚濁の防止も重要施策として掲げている。
　　しかし、下水処理施設は都市部では重点的に整備されているものの、人口の
　　約８割を占める広大な農村部では十分に行き届いていない。

十分に行き届いてないから日本の税金で整備するってどこの国の内閣だよ。
そのうち、「中国の農村には映画館やスポーツセンターが十分に行き届いて
いない」とかいって、日本の税金で建て始めるんじゃね？要するに国内で
土建屋のために浪費すると目に付くから、中国でやるってことだ。

ウザい奴、忙しいから３行で纏めろ。

自民公明の国益を無視する与党が日本国民の税金で中国の農村部を整備するって事?

他党には税率低いから無理といいつつ、自分たちもたった6%なんて選挙目当てですな。

よく、共産党とか民主党とかが、

天下りや税金の無駄遣いを減らせば、もっと減税できるとかほざいてるが、できるわきゃねーだろ。

もうね、言ってることがデタラメ。人気取りしか考えてない。非現実的すぎてあきれるね。


自民党はね、現実を直視して国政を行っているから、こんなばかげたことは言わないよ

後期高齢者医療と やる順番が逆だ。 消費税をあげたうえで足らなきゃやってもよかったとおもうが

【ワーキングプア】年収200万円以下の人数は1000万人を突破した。


　給与所得者の平均年収は9年連続で下がり、年収200万円以下の人数は1000万人を突破した。
ここ最近“庶民増税”が続き、社会保障もどんどん削られている。

セーフティネットを次々と奪っている行政は、貧困をつくりだした責任を放棄して、
“自己責任”の名のもと決死の「再チャレンジ」を強いている。

貧困者の弱い立場につけ込んだ“貧困ビジネス”も拡大、さらに下へと叩き落とし、貧困層拡大に拍車をかけている。
　一方で、大企業は空前の経常利益を上げているというのに、潤っているのは株主や経営者等、一部の高額所得者ばかり。

成功している者は「努力したから」、生活に苦しんでいる者は「努力しなかったから」で片づけられる世の中だ。
OECD諸国の中で、日本の貧困率はアメリカに次ぐ2位。格差の拡大と固定化が急速に進んでいる。

　いくら働いても楽にならない……ワーキングプア（働く貧困層）化の進む20〜30代の生活は、今後どうなってしまうのか？　

http://spa.fusosha.co.jp/weekly/ent_3441.php

福田の独り言が、国会に響き渡りました。

健康保険の千円や二千円程度の保険やガソリン代の25円に文句言う貧乏人を
撲滅する「貧乏人撲滅運動」を実施してやる。

どんどん貧乏人から増税して、生活できなくしてやるぞ。
そうすれば、貧乏人がどんどん死んで、官僚と内閣のやりたい放題ができます。

年金の支払い金額も少なくなるしね。　(ふふふのふ)

官僚へも解らないように不正により金をどんどん使うように、
裏で工作したところだよ。もちろん僕にキックバック確約済み。

これで「貧乏人撲滅運動」をばっちり成功!
独裁政治万歳。 　

(姑息なことをすぐ思いつくチンパンでした。)

弱者の負担を抑えた消費税徴収方法の積極的な議論を。

もはや消費税率を上げる以外に税収を増やす抜本的な方法は見当たらない。
しからば消費税を積極的に上げて、弱者が消費税を負担しなくてもすむ方法を論じよう！

　全ての人が同じように負担を強いられる現在の消費税体系では収入が多い人は税率が上がっても生活に窮するというような影響は
受けないが、年収が低く、現在ぎりぎりの生活をしている人にとっては消費税増税分の負担が食べていけない状態を生み出すことになる。
これを回避するにはいくら消費税が上がっても収入の少ない人には負担が掛からない制度を作り上げる必要がある。
　よく消費税の議論に生活必需品（食品？）等、特定のものには掛けないという方法を耳にするが、高級食材と一般的な食材の区別や
必需品の定義などはっきりとした線引きがしにくいうえに、生活必需品を消費するお金にゆとりのある大量消費者も弱者と同様に
得をする事になる。また、確定申告時に税を控除する方法もよく用いられるが、これは納税額が無いまたはとても少ない人にとっては
まったく無意味な方法だ。今のままだと自民党の主張する、あまねく全ての人から同じように徴収する現在の消費税の課税方法が
もっとも公平であるという理屈に多くの国民は本当に公平なのかな？と頭の片隅では不満に思いながらも反対意見を思いつかず
ついつい納得させられてしまうのではないだろうか？

　なんとかお金に余裕のある大量消費者だけに負担していただいて、毎日を何とか暮らしている貧しい者へは全く負担の掛からない
方法は無いものかと考えて思いついたのが以下の方法である。
　その方法とは「みなし消費税事前還付制度」ともいうべき方法である。考え方の基本は、まず、一人の人間が生きていくうえには
最低このくらいは掛かるであろうという出費金額（生活最低出費金額）があるはずである。この金額を算出し、これに対しては
消費税をかけないと考えるものである。したがってその金額以上に消費をする、（又は消費が出来る）生活に余裕のある人々の
消費にはしっかりと消費税が掛かるわけである。

　実際の方法であるが、一人当たりの「生活最低出費金額」は生活保護費や最低賃金等を参考に算出し、それに消費税率を
掛けた金額を「みなし消費税事前還付金」とする。 これは国民全て同額であり国民（消費者）全てに支給する。
たとへば「生活最低出費金額」を年間一人８０万円とすると、父、母、子供２人の４人家族の場合、合計３２０万円となり、
消費税を１０％に上げた場合、一人８万円×４人＝３２万円の「みなし消費税事前還付金」が受取れるlことになる。
「事前還付」の方法は年金受給者に対しては振込日に年金支給額にプラスして振り込み、他の人へは銀行振り込み、
役所窓口等で受給。一見、全ての国民に事前に一律に還付するので、無駄のある制度のように見えるが、
一定額以上の消費をする「余裕ある消費者」の消費にのみ消費税がかかるので弱者を救う合理的な制度であると考える。
　消費税収を１％で約２兆円として試算すると消費税率を１０％に上げた場合、消費税収総額は約２０兆円。
「みなし消費税事前還付金」を８万円×１億２千７００万人＝約１０兆円と計算すると、２０兆円−１０兆円＝約１０兆円となり、
現在の消費税収約１０兆円と同等の税収になる。２０％に上げた場合、総額約４０兆円−２０兆円＝約２０兆円の消費税収
（現在より１０兆円の増収）になる。この制度を実施すれば消費税を上げても最低限の生活が出来るように
「みなし消費税事前還付金」が支払われるのでその範囲内で生活する生活弱者は全く影響を受けないですむ。

具体化する場合、「生活最低出費金額」の算出方法による「みなし消費税事前還付金」の金額がポイントになる。
これの高低で消費税収入が大きく変わってくるので国民のコンセンサスが必要である。

【8000人近くが経済苦や生活苦を理由に自殺】

内閣府がまとめた2007年版「自殺対策白書」によると、06年の日本全国の自殺者数は2万9921人で、
前年に比べ632人（2.1％）減少したものの、9年連続して3万人前後の状態が続いている。

このうち8000人近くが経済苦や生活苦を理由に自殺している。
住所地に占める自殺発見の比率は山梨県が全国で突出しており、
青木ケ原樹海周辺で死を選ぶ人が多いせいだと思われる。

富士河口湖町でも「数的なものは把握していないが、保護された人の話や警察に聞く限りでも
未だに自殺する人が多いというのはある。防犯パトロールの際にもそういう方には注意するようにしている」とのことだ。

http://www.j-cast.com/2008/03/09017443.html

民主に対しては5%では低すぎと言ったくせに、
自分の時には書かないのですか?
選挙目当て腐敗促進与党。

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大阪市では、２年半で【１０，０００人】を超える 【公務員】 が 【犯罪】 を犯しました。
大阪市職員の１/４にあたります。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071108/crm0711082032032-n1.htm
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　公務員＝犯罪者







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福祉大国に従えば消費税でなく個人所得税増が筋、
政治家やマスコミは日本の消費税率は低いとだけ言っているが、福祉大国や米国に見習えば、より低いのは個人所得税（資産性所得税を含む）なのです。
国民は騙されているとしか言いようがありません
▼税負担率で比較すると明らかです
▽消費税（負担率）÷個人所得税（負担率）　で比較？日本０．９１、スウェーデン　０．８３、デンマーク　０．６２、米国、０．５３
▽日本の消費税負担率は福祉大国よりは低いが、それ以上に個人所得税負担が低いのです。
だから福祉大国や米国と同じにするには、消費税を上げるなら個人所得税はより上げる必要があるのです。
ソース
日本税制の問題点
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-6.htm