【讀賣世論調査】 内閣支持率28% 次期衆院選は民主29%,自民26% 衆院再可決反対57% 車を持っている人だけ高い税金を払う一般財源化58%賛成

★「道路」一般財源化５８％賛成、民主対応５９％評価せず

　ガソリン税など道路特定財源にかかわる暫定税率の期限が切れたことを受け、
読売新聞社は１、２の両日、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。

　導入から半世紀以上がたつ道路特定財源の一般財源化について、賛成する人は５８％で、
反対の２８％を大きく上回った。支持政党別に見ると自民支持層の５７％、
民主支持層の６５％が賛成しており、こうした一般財源化の実現を求める声の広がりは、
今後の与野党協議にも影響しそうだ。
　２００９年度から道路特定財源を廃止し、一般財源化することを柱とした福田首相の
提案については、評価する人は「大いに」と「多少は」を合わせて５３％となり、
評価しないとの答え（「あまり」「全く」の合計）は３６％だった。
民主支持層の５１％も評価すると答え、支持政党のない無党派層も４９％が評価した。

　首相の提案について、民主党は０８年度からの一般財源化を譲らず、暫定税率も
即時廃止を求めて受け入れなかった。こうした対応を評価する人は３０％にとどまり、
「評価しない」が５９％を占めた。
　暫定税率の期限切れに伴いガソリン価格が下がることを良かったと思う人は５６％で、
「そう（良かったと）は思わない」の３１％より多かった。与党が税制関連法案を
衆院の３分の２以上の賛成で再可決し、ガソリンの暫定税率を復活させることについては
賛成が２７％、反対が５７％となった。

◆内閣支持率は２８％
　読売新聞社が電話方式で実施した緊急全国世論調査によると、
福田内閣の支持率は２８・０％で３割を下回り、不支持率は５７・７％となった。
　自民支持層の内閣支持率は６１・６％、不支持率は２６・７％だった。
公明支持層では４割強が内閣を支持した。民主支持層では内閣不支持率が８５・６％に達した。
支持政党のない無党派層では、支持率は１６・５％にとどまり、不支持率は６３・３％に上った。
　政党支持率は自民が２７・３％で、民主は２２・９％だった。
　次の衆院選比例選での投票政党を聞いたところ、民主は２９％で、自民の２６％をやや上回った。
面接方式に比べて今回のような電話方式の調査では、民主支持の数値が高く出る傾向が反映したと見られる。
　次期衆院選の望ましい時期については「今年７月のサミット後に行う」「できるだけ早く行う」各２５％、
「２００９年９月の任期満了までに行えばよい」２３％、「今年中に行う」２２％となった。
「できるだけ早く」を除く７月のサミット後に行うことが望ましいとの意見が約７割を占めた。

讀賣新聞　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080402-OYT1T00625.htm

▽過去スレ
【社会】「車を持っている人だけが高い税金を払う」道路特定財源の一般化に反対
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1148104748/

▽関連リンク
・JAF　http://www.jaf.or.jp/
●道路のために払っているクルマの税金の一般財源化には反対です！！
　道路整備以外に使うのであれば本来の税率に戻すべきです。
　〜署名活動にご協力ください！〜　https://www.jaf.or.jp/enquete/signature/200601sig_index.htm

>内閣支持率28%

なんで２８％もあるのか、理解不能。

これって、土建屋と売国小沢の反対票？

反日売国朝鮮人政党ミンス党が２９％も支持があるわけないだろ。
捏造も程ほどにしろ。
中国人対象のアンケートですかあ？？？？？？

a

>>1
捏造ソースでスレ立てんな。
反日工作してんじゃねーぞてめー。

☆☆☆☆☆ 近年まれに見る良著。是非一読を ― forIndependenceDay

反米大陸 ― 中南米がアメリカにつきつけるNO! (集英社新書 420D) 伊藤 千尋
http://www.amazon.co.jp/dp/4087204200/

内容紹介より: 中南米の近代史はアメリカによる侵略と支配、収奪の歴史である。
アメリカはその政策をまず中南米で実践し、その後中東、アジアなど他の地域で大規模に展開してきた。
中南米がたどってきた道を知れば、アメリカがこれから世界で、日本で何をしようとしているのかが分かる。

終章「おわりに―日本へ」より: アメリカの存在をめぐって、日本では大きな誤解があるのではないか。
旧ソ連が崩壊し、東西対決の構図が消えた冷戦後、欧州は、もはやアメリカの傘下に縛られる必要はないと考えた。
欧州連合 (EU) は、アメリカと距離を置き、独自に政治・経済圏を拡大するものだ。
一方で日本は「超大国はアメリカしかなくなったから、完全に従わなければならない」と、消極的な考えにこもった。
しかし、欧州の考え方こそが、世界の本流である。アメリカに最も近い中南米でさえ、自立の方向に進み出した。

終章「おわりに―日本へ」より: 自立する中南米から学ぶべきもう一つは、市民の力である。
南米の政権交代をもたらしたのは、アメリカ流の新自由主義の経済をそのまま採用した政府の失敗だったが、
政府を変えたのは市民の力である。格差を広げ、弱肉強食の社会を作ろうとする政府に対して、市民が反対の意志を、
投票やデモなどの形で明確に表明した。
アメリカと中南米の歴史から、私たちが学ぶべきものは、すこぶる今日的な課題なのだ。

思いやり予算
http://find.2ch.net/?STR=%8Ev%82%A2%82%E2%82%E8%97%5C%8EZ&ENCODING=SJIS

内閣支持率28%
ガソリン価格が下がることを良かったと思う人は５６％で、「そうは思わない」の３１％

どうも怪しい
読売も信用出来ない

1.5畳ほどの鋼鉄の独房ごとオバハンが高速移動して
ジャスコに出かけていると思うとすげえ迷惑な感じがする。

さすがゴミ売り、社内調整してるような結果だ、まぁ他の新聞も
同じようなもんだから。

ねじれて税金無駄遣いいろいろ出てきた
民主に一度洗濯してもらえ

読売の信頼度２８％

マスコミの言った事をそのまま言えばバカに見えないと思ってるバカが多すぎる

関連ニュース

【自民党】 森喜朗元首相と山崎拓氏、ガソリンなどにかかる暫定税率を早期に復活させるため租特法改正案の衆院再可決で一致
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1207346909/

■日本消滅の危機 (水間政憲)

2008-02-27 11:19:15

現在､次々に繰り出される｢国家解体法｣は、
革命思想を隠し持った｢反日官僚｣の連携なくして、有り得ない状況なのです。

｢平成の治安維持法｣｢外国人地方参政権｣｢情報通信法｣は、三位一体の法律です。

これは、ＧＨＱの言論統制以上に日本解体に直結する極悪法です。
極悪三位一体法が通ったら、｢国政選挙参政権｣を必ずや要求してきます。

それに反対する日本人は、｢平成の治安維持法｣で取り締まれることになる。
現在、日本人が自由な言論を闘わせられている｢インターネット｣は、｢情報通信法｣で封殺されます。

この通常国会は、後世｢日本解体国会｣と世界史に記載されかねないのです。
小沢一郎、菅直人､などの政治家をコントロールしている官僚の｢闇のネットワーク｣なくして､
省を跨ぐ｢三位一体法｣は、成立しない。

この極悪三位一体法は、少なからず｢皇室｣の伝統を破壊することも視野に入れて反対しなくてはいけない。

ジャーナリスト水間政憲。転載フリー

読売が２８％っつうことは、絶対にもっと低いはず。

やっベーわ。マジ福田。
嫌われまくり。どうフォローするんですか？持ち上げ続けたバカマスコミは。

世論の大多数は廃止じゃないの？

どうせ、一般財源化かどうか？の二者択一
の誘導設問だったんだろ？

こういうのってドコモとAUとソフトバンクに一任して
携帯で世論調査すればいいのにな
そっちの方が正確じゃね？

報道の仕方しだいで変わってくるから信用できん
なんで総選挙で入れる政党が３％しか変わらないんだよ馬鹿

2008年4月5日(土)「しんぶん赤旗」
雇用補助　正社員に限定
兵庫県　誘致企業施策を改善
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-05/2008040501_02_0.html
兵庫県が、派遣労働者も対象にしていた誘致企業への雇用補助金の
要件を変更し、正社員雇用だけに限定したことが、四日までに明らか
になりました。正規雇用の拡大に役立つもので、日本共産党県議団
（都築研二団長、五人）が強く求めていました。

　同雇用補助金は、雇用創出、産業活性化のためとして二〇〇二年度
に導入。県内の「指定拠点地区」に進出した企業が県内在住者を新規
採用すれば、一人当たり六十万―百二十万円を交付します（上限三億円）。
派遣労働者の採用も対象になっていたため、正規雇用拡大につながら
ないと指摘されていました。

車関係、今年５月１日からのお特ニュース☆
世間で騒がれている暫定税率が失効してくれたお陰で、このままだと車関係のお買い物で激しくお得になっちゃうよ！
ガソリンどころの騒ぎじゃない！！諭吉さん何枚分にもなるよ。
特に車検は５月からだぞ〜。４月中に新車を契約するなら「登録日は５月にして」の一言を忘れずに！
・車検の時（５月１日から）
　自動車重量税は概ね去年の５０％ＯＦＦ。スタンドにディーラー、陸運局で車検通す時の印紙代に注意！明細を良く見よう。
・新車、中古車を買う時（実は４月１日から）
　自動車取得税は５％→３％に落ちている。ディーラーで見積もりもらう時は要チェック！

ウチの会社の社員２００人ぐらい・・・・・

ガソリン下がって怒ってるの一人もいないけどな？？？？？？？？？？？

読売の調査はおかしい

【経済政策】与謝野氏：消費税10％程度に、中川元幹事長らの｢上げ潮政策｣を批判…｢だまし討ちだ｣ [08/04/14]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1208124702/