【新銀行東京】 自公の賛成多数で４００億円の追加出資案可決　自民都議２人“造反”も　来夏の都議選への影響は避けられない見通し

★新銀行東京の追加出資案可決　自民一部都議“造反”も

　東京都が出資して設立、多額の累積赤字を抱えて経営難に陥った新銀行東京への
追加出資案が２８日、都議会本会議で自民、公明の賛成多数で可決され、
４００億円の投入が正式に決まった。議決には▽再度の追加出資は認めない
▽４００億円を棄損させない▽新銀行の経営支援・監視の組織を設置する
−−ことを都に求める付帯決議が付けられた。今後は新銀行の再建の行方に焦点が移る。

　本会議では追加出資に批判的とみられる自民都議２人が欠席。
採決は記名投票で行われ、賛成６７票、反対５５票で可決された。
共産は「１０００億円を失った責任を取らず、追加出資で傷口を広げようとしている
石原慎太郎知事には、知事としての資格がない」として、
都議会では４３年ぶりとなる知事不信任案を提出、賛成少数で否決された。
民主などは知事の問責決議案を提出したが、同様に否決された。

　追加出資案の可決を受けて、石原知事は「新銀行の再建にあたり、
これまでの反省に立って万全を期し、都民の皆様の役に立つ銀行へ必ずよみがえらせる」
と決意表明した。新銀行は今年２月に再建計画を公表し、４００億円の追加出資が
受けられたことを前提に、行員を４５０人から１２０人に減らし、店舗も新宿１カ所に
縮小した上で、平成２３年度の単年度黒字化を実現するとの目標を掲げている。

　再建計画の実現性については金融界から疑問の声があがっており、
石原知事も「新銀行単独での再建は難しい」との考えを示している。
今後は業務提携先の確保や、金融業に通じた新たな経営者の人選が課題になるが、
都と経済界の関係はこじれており、いずれも難航が予想される。

　再建計画が順調に進んだとしても、来年度は１２６億円の単年度赤字が
計上されることから、来夏の都議選への影響は避けられない見通しだ。

産經新聞　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080328-00000967-san-pol

▽関連スレ
【新銀行東京】 400億円追加出資に「賛成した自民、公明は、来年の都議選でどうなるかわからないよ」―と東京都の幹部職員の声
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1206606387/
【石原銀行】 新銀行東京、４００億出資可決へ　都議会の公明党も「賛成」　自公両党の判断は都民から批判を受ける可能性がある
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1206137107/

丑、説教部屋から逃亡すんなよｗｗｗｗ
ブルームバーグが2月14日から少女暴行に変更したのに少女強姦つらぬくのはなぜ？？
ソースもあるよｗｗｗｗ

そしてなぜか創価がまた太った。

都は、直ちにリコール投票システムを行政府内に併設せよ。
マスコミ捏造のものでない、真の住民意思に対応せよ。

これによって速やかに住民投票へ移行し、警察族等の犬供<恫喝利潤誘導者>を
排除し、道義的人格を立て直し、都政の正常を回復せよ。

ネット上に有力な国政アンケート<世論>サイトがないのも、畢竟　民主主義の否定である。

抜粋・・
地方自治法において、議会の解散・議員の解職・首長の解職請求は有権者の3分の1の
署名を選挙管理委員会に提出することで行うことができる。住民投票によってリコールの可否が問われ、
有権者の過半数が同意すればリコールが成立し、ただちに議会の解散・該当者の解職が成立する。
http://kw.allabout.co.jp/glossary/g_politics/w007874.htm

住民の意見で直接地方自治を動かそうという気運は90年代になって高まり、1996年新潟県巻町で
原発建設の賛否を問うという、条例のみに基づく住民投票が行われ、以後全国に広まりつつある。
条例のみが根拠であるため、国の政策と衝突するものに果たして住民投票結果の法的効果があるの
かが問題となっている。2000年徳島で行われた吉野川可動堰建設問題をめぐる住民投票結果
（反対意見が90％以上）は政府に衝撃を与え、事実上、建設計画の見直しを求められるに至っている。
http://kw.allabout.co.jp/glossary/g_politics/w007905.htm

自民党からは造反議員が出る。
国を思っている証拠だよ。
それに比べてミンス党公明党は駄目。
完全にキチガイ集団。
自民党を応援するしかない。

>>5
民主党は賛成してないのだが？？？

ガソリン25円値下げへ　暫定税率あす期限切れ '08/3/30
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200803300123.html
　道路特定財源の揮発油税などの暫定税率は三十一日で期限切れとなる。
四月からはガソリン価格が一リットル当たり約二十五円下がる一方、一年間税率が戻らなければ国一兆七千億円、
地方九千億円の計二兆六千億円の税収不足となる計算。地方財政、国民生活への影響は必至だ。

　町村信孝官房長官は二十九日、「四月以降下がるであろう（ガソリンの）値段が長続きしてもらいたくない。
また二十五円上げさせていただきたい」と述べ、揮発油税の暫定税率維持を図る税制改正法案の年度内成立を断念し、
四月末に衆院の再議決により成立を目指す方針を表明。
ただ与党では、いったん値下がりしたガソリンを「値上げ」させることに異論も出ており、福田康夫首相の判断が注目される。

　ただ、いったん値下がりしたガソリンを元に戻せば「増税」批判を受けかねない上、
野党に首相問責決議案提出の口実を与えるとの懸念があり、再議決は見送るべきだとの声も与党では根強い。
　混乱緩和策としては、税率期限切れ前に仕入れたガソリンを消費者の求めに応じて値下げして販売した場合、
小売業者が税還付を受けられるようにする法案を民主党が国会提出。政府、与党も地方財政支援策や税還付策などを検討している。

【暫定税率】 町村官房長官「4月1日から下がるガソリン価格が長続きしてもらいたくない。また25円上げさせていただきたい」と明言
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1206770847/
はぁ？下げた値段を上げるって？　町村官房長官「ガソリン価格は元に戻す」
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1206764628/
町村「ガソリンの値段は元に戻すから。貧民はつかのまの幸せをよく味わっとけよ」
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1206802946/
町村 ガソリン
http://find.2ch.net/?STR=%92%AC%91%BA+%83K%83%5C%83%8A%83%93&ENCODING=SJIS