【新銀行東京】 400億円追加出資に「賛成した自民、公明は、来年の都議選でどうなるかわからないよ」―と東京都の幹部職員の声

★知事の品性疑う／自公ひどすぎる　都幹部からも

　東京都議会予算特別委員会が２６日、経営破たんした新銀行東京に対する
追加出資案を決めたことに対し、庁内放送を見ていた都の幹部職員から
「賛成した自民党、公明党は議会のチェック機能を放棄したのも同然。ひどすぎる」
と批判の声が噴出しています。

　別の幹部からは「新銀行に出資した１０００億円がパーになってしまったというのに、
原因や事実関係をきちんと調べないで４００億円の追加出資に賛成した与党は無責任だ」
「都民とマスコミはこぞって反対している。追加出資案は継続審議にして、慎重に審議すべきだ」
「賛成した自民、公明は、来年の都議選でどうなるかわからないよ」の声が聞かれます。

　「追加出資をしても、銀行は再建できるはずがない。共産党の言う通りだ」という都幹部も。

　また、経営破たんの責任を新銀行の旧経営陣に転嫁し続ける石原慎太郎知事と
現経営陣に対して、経緯を知る幹部からは「一番責任を問われるのは、
石原知事と大塚俊郎（元副知事、現新銀行取締役会議長）、
津島隆一（元都新銀行設立本部長、現新銀行代表執行役）だ」という声があがっています。

しんぶん赤旗　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-27/2008032704_03_0.html

▽関連スレ
【社説】 「石原銀行」救済の罪　自公は党利党略を優先し都民にツケ回した　時間が経てば忘れるとでも思っているのか…3月27日付・日経
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1206589135/

東京都民は、鳥頭だから時間たてばすぐ忘れる。

池田大作の子分が都知事

これって残務処理金だからいいんじゃないの。。。
東京は税金が余ってるんだから余裕じゃん

>>4
巨額の赤字が第三セクターに溜まっていて、都の財政は破綻寸前と思うのだが？

で、都の幹部職員は必要な情報を石原に伝えていたのかよ

世界一の歳入がある東京だから無駄遣いＯＫ

東京の有権者のクソさ加減がはっきりしたって事だな、浅野の方がいいと言ったのになあ。

あーあ。

>>5
大阪と比べたらどおなん？

どなたか都議会の解散請求と知事の更迭請求の音頭をとってくれないものでしょうか？
マスコミは報道するだけで、なんの力もないじゃないですか！
どこかの新聞社か出版社の方、直接行動を要請いたします！！
メディアで都議会の解散請求と知事の更迭請求の署名を呼びかけてください！
署名ならいくらでもします。
発動できないリコール権なんて無いに等しいと思いませんか？皆さん！！

まだまだ小さい

チンタローは今度は東京五輪誘致失敗でー1000億以上

都議選前に公明は信者を大量に送り込んで
全ての立候補を当選させたからなｗ

３ケ月前に戸籍を変更すれば選挙権が発生する仕組みを先に変えろ。
少なくとも４年だろｗ

選挙まで１年あるからなあ
忘れっぽい日本人が覚えていればいいが

今の都ならまだもう一回別の実験ができそうなんだよね。
慎太郎ちゃんウラヤマシス。
ボクも税金で遊んでみたい

ひらめきました！
「月刊署名」という雑誌を創刊するのです！！
選挙で市民の代表となった代議士が世論と乖離してきた時に
現状のリコール権は住民の1/3の署名が必要というのはあまりにハードルが高すぎます。
住民側にもそれなりの武器が絶対に必要です。
特に今回のように都議会がスクラムを組んで世論とは正反対の動きをしたときに、
次の選挙を待つなど歯痒すぎると思いませんか？
こういう仕組みをつくらないと、市民の意志が議会に反映されません。
リクルートさんあたりどうですか？それとも出版社＆新聞社協会が主となってやるとか？
「現状を伝える記事が掲載されたフリーペーパー+署名書き込み用の綴じ込みはがき」というスタイルでどうですか？
あ、ひろゆきさんにやってもらっても全然構いませんが。

関連ニュース

【新銀行東京】 自公の賛成多数で４００億円の追加出資案可決　自民都議２人“造反”も　来夏の都議選への影響は避けられない見通し
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1206690841/

石屋の優次郎

都は、直ちにリコール投票システムを行政府内に併設せよ。
マスコミ捏造のものでない、真の住民意思に対応せよ。

これによって速やかに住民投票へ移行し、警察族等の犬供<恫喝利潤誘導者>を
排除し、道義的人格を立て直し、都政の正常を回復せよ。

ネット上に有力な国政アンケート<世論>サイトがないのも、畢竟　民主主義の否定である。

抜粋・・
地方自治法において、議会の解散・議員の解職・首長の解職請求は有権者の3分の1の
署名を選挙管理委員会に提出することで行うことができる。住民投票によってリコールの可否が問われ、
有権者の過半数が同意すればリコールが成立し、ただちに議会の解散・該当者の解職が成立する。
http://kw.allabout.co.jp/glossary/g_politics/w007874.htm

住民の意見で直接地方自治を動かそうという気運は90年代になって高まり、1996年新潟県巻町で
原発建設の賛否を問うという、条例のみに基づく住民投票が行われ、以後全国に広まりつつある。
条例のみが根拠であるため、国の政策と衝突するものに果たして住民投票結果の法的効果があるの
かが問題となっている。2000年徳島で行われた吉野川可動堰建設問題をめぐる住民投票結果
（反対意見が90％以上）は政府に衝撃を与え、事実上、建設計画の見直しを求められるに至っている。
http://kw.allabout.co.jp/glossary/g_politics/w007905.htm

ガソリン25円値下げへ　暫定税率あす期限切れ '08/3/30
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200803300123.html
　道路特定財源の揮発油税などの暫定税率は三十一日で期限切れとなる。
四月からはガソリン価格が一リットル当たり約二十五円下がる一方、一年間税率が戻らなければ国一兆七千億円、
地方九千億円の計二兆六千億円の税収不足となる計算。地方財政、国民生活への影響は必至だ。

　町村信孝官房長官は二十九日、「四月以降下がるであろう（ガソリンの）値段が長続きしてもらいたくない。
また二十五円上げさせていただきたい」と述べ、揮発油税の暫定税率維持を図る税制改正法案の年度内成立を断念し、
四月末に衆院の再議決により成立を目指す方針を表明。
ただ与党では、いったん値下がりしたガソリンを「値上げ」させることに異論も出ており、福田康夫首相の判断が注目される。

　ただ、いったん値下がりしたガソリンを元に戻せば「増税」批判を受けかねない上、
野党に首相問責決議案提出の口実を与えるとの懸念があり、再議決は見送るべきだとの声も与党では根強い。
　混乱緩和策としては、税率期限切れ前に仕入れたガソリンを消費者の求めに応じて値下げして販売した場合、
小売業者が税還付を受けられるようにする法案を民主党が国会提出。政府、与党も地方財政支援策や税還付策などを検討している。

【暫定税率】 町村官房長官「4月1日から下がるガソリン価格が長続きしてもらいたくない。また25円上げさせていただきたい」と明言
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1206770847/
はぁ？下げた値段を上げるって？　町村官房長官「ガソリン価格は元に戻す」
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1206764628/
町村「ガソリンの値段は元に戻すから。貧民はつかのまの幸せをよく味わっとけよ」
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1206802946/
町村 ガソリン
http://find.2ch.net/?STR=%92%AC%91%BA+%83K%83%5C%83%8A%83%93&ENCODING=SJIS