取材の一環で記者が取材先と交わした電子メールを知事が入手し、
無断で県議会に公開したとして、青森県の地方紙・東奥日報社が
三村申吾知事に抗議していたことが11日、分かった。
「無断公開は信義にもとり、言論の自由を脅かす行為」と指摘、
理由説明を求める質問書も提出した。
同社によると、無断公表されたのは使用済み核燃料の最終処分地
選定問題を巡り、記者と興直孝・静岡大学長(元科学技術庁官房
審議官)が2月下旬にやり取りしたメールのうち2通。
この取材の結果、同社は2月25日付で90年代に県が国から得て
いた「青森を最終処分地にしない」との確約文書を巡る記事を掲載。
興学長が「将来にわたっての確約は困難との見方を示した」と紹介した。
県によると、記事が掲載された直後に蝦名武副知事が興学長に
コメントの真意をただした際、興学長からメールを提供されたという。
4日に県議会の一般質問で記事に基づく質問が出たことから、県は
記者名や社名を黒く塗りつぶしたうえで、メールのコピーを資料として配布した。
蝦名副知事は毎日新聞の取材に「記事の内容は自分の主張と違う
という興氏の考えを説明するためで議会に提出した。(公開の了解は)
興氏に事前に確認した」と説明している。
東奥日報社の鳴海成二編集局次長は「記事の内容は適切と認識している。
公開の際に当事者に了解を得るのは社会通念上、当たり前」と話している。
ソース:
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080312k0000m040067000c.html 毎日新聞 2008年3月11日 19時25分
依頼スレ#935より