消費生活センターの相談員９５％が非常勤　契約年数制限も

　全国の都道府県と政令指定都市の消費生活センターの消費生活相談員のうち、
約９５％が非常勤（嘱託を含む）であることが毎日新聞の調査で分かった。
非常勤職員に対し、雇用契約年数を制限する「雇い止め」も約３割の１５都県と５市で設けていた。
消費者行政の強化が検討される中で、現場の要となる相談員の雇用基盤の脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りになった。

　調査は１月末から２月上旬にかけ、各消費生活センターに文書で行った。

　業務の一部でもＮＰＯ法人などに委託している自治体を除き、東京、奈良、福岡など３５都県と、
さいたま、静岡、堺など７市の消費生活センターに計５４３人の相談員がいるが、うち５１５人が非常勤だった。
非常勤の割合が最も低かったのは高知県で、相談員１２人に対し７人だった。

　雇い止め年数で最も短かったのは大阪市などの３年。
最長は茨城県の１５年だった。
制度を柔軟に運用し、再任用を認めている自治体もある。

　業務の「全部委託」は北海道、青森県、横浜市。
神奈川県、大阪府、兵庫県など１０府県９市が「一部委託」と答えた。
和歌山県は４月から相談・啓発業務を委託する。

　相談業務を行う国民生活センター（内閣府所管）と各自治体の消費生活センターは連携はしているが、運営は独立している。
国民生活センターによると、消費生活センターは全国に５４７カ所ある。

　■明治学院大の円山茂夫准教授（消費者法）の話　
　　悪質商法や製品事故の被害救済の最前線を担う相談員は、専門的知識と交渉能力が求められる。
　　自費で研修に出る熱心な相談員もいるが、雇い　止めで知識・経験が生かせないなどバックアップ体制がない。
　　結果として、救われるべき消費者が救えていない。
　　根本的に制度を変える必要がある。


ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080310-00000003-mai-pol

※依頼スレ＃８３１より

【芸能】金八先生の息子こと佐野泰臣がファイル共有ソフトのウィルスに感染？
綾瀬はるかとのプライベート写真流出で芸能界に衝撃
http://search.idol-photo.com/viewthread.php?tid=293641

自分たちが天下って行くところを徹底的に攻撃するバカがどこにいる！！

ニートなんて雇うからこうなる

問題は雇用形態でなく給与水準なんだけどね

役所を「出る」ときは予算確保のため高額だった給与が

支払われる段になると世間一般の給与水準ｗ

「こっち」のカラクリを暴けよｗ

そんなカラクルあるんですか？

この間　消費生活相談員　月15万くらいの嘱託の募集が出てたよ。

アメリカみたいに、正社員でも簡単にリストラできるようにすれば、全員正規雇用にでも問題ない。

消費者はもっと自己防衛を考えるべき
2ちゃんで音頭とって消費者団体作ってもいいくらいじゃないかと