人材派遣会社「ニッコー」(名古屋市中川区)と、同社役員、関連会社などが名古屋国税局から
税務調査を受け、総額約17億円の申告漏れを指摘されていたことが、9日わかった。
うち約4億円は所得隠しと認定され、追徴税額は重加算税を含めて計約8億円と見られる。
関係者によると、ニッコーのほかに申告漏れを指摘されたのは、関連会社の人材派遣会社「ラン」
(同市中村区)と、ニッコーの創業者が経営にかかわった不動産賃貸会社「アロン」(同市東区)、
貸金会社「楽宴」(同市北区)の3社。
ニッコーの創業者は2006年2月に死亡したが、個人的損失をニッコーなどの貸し倒れ金として
処理したり、勤務実態のない親族に役員報酬を支払ったりして、所得を圧縮していた。
ニッコーは「国税局の指摘に従って修正している」としている。
民間調査会社によると、ニッコーは1984年設立。大手自動車会社などに社員を派遣しており、
2007年5月期の売り上げは約117億4400万円。
ソース:
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080309-OYT1T00460.htm?from=main5