県内自治体の約3割に当たる21市町村が、4月から小中学校の給食費値上げを検討していることが
6日、県教育委員会の調査で分かった。原油価格の高騰に加え、小麦など原材料が値上がりしているためで、
値上げ幅は月額300円前後とみられる。同日の県議会代表質問で、森山良一教育長が明らかにした。
国が4月から輸入小麦の売り渡し価格を30%引き上げることに伴い、県教委は4日、聞き取り調査を実施。
66市町村のうち21市町村が、4月からの給食費値上げについて、議会や教育委員会に諮ることを
検討していると答えた。
県内の小学校は766校のすべてで給食を実施。中学校は349校の約6割に当たる213校に給食がある。
給食費の月額平均は小学校が約3000円、中学校が約3400円で、値上げ幅は平均1割前後とみられる。
県教委によると、パンやめん類のほか、輸送費がかかる輸入牛肉などの値段も上昇している。
県教委は「栄養面や安全確保の観点から量や質を落とすわけにもいかない。
各市町村とも苦しい選択を迫られている」としている。
県教委は取材に対し、「各市町村から了解を得ていない」などとして、
値上げを検討している市町村名は明らかにしなかった。
=2008/03/07付 西日本新聞朝刊=
2008年03月07日01時27分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20080307/20080307_012.shtml