県住宅供給公社と高木政夫・前橋市長の実兄が経営していた高木建設や
支援企業の間に不透明な土地売買があったと指摘された問題で、県議会
県土整備常任委員会は6日、同市元総社町などの現地を調査した。
同委は12日に集中審議を開き、関係者に説明を求める。
現地調査には委員8人と有志の計32県議が参加。前橋市議約15人も
私費で加わった。
県議らは同公社が高木建設から購入後、約13年放置している同市
元総社町の土地、高木氏の支援企業に随意契約で売却した同市小屋原町
の土地など取引に不透明な点があるとされる一連の問題の土地3カ所を
訪れ、県職員から説明を受けた。
同委は集中審議に同公社専務理事、事務局長、当時の県土木部長を
参考人として招き、取引経緯の説明を求める予定。現地調査後、同委の
平田英勝委員長は「状況が分かって良かった」と述べた。
ソース:
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080307ddlk10010272000c.html 毎日新聞 2008年3月7日
依頼スレ#695より