【北海道】生活保護、通院交通費の基準明確に･･･４月から要領改定

北海道滝川市が生活保護受給者に支給される通院時のタクシー代補助をだまし取られた
事件などを受け、厚生労働省は３日、通院交通費の支給基準を明確化する方針を決めた。
支給を認める要件を具体的に明記して対象を限定するもので、今月中に各自治体に通知を出し、
４月から実施する予定だ。

生活保護受給者は、医療機関を受診するためにタクシーを利用するなど高額な交通費が
かかった場合、自治体が認めれば、通院交通費を全額支給される。しかし、明確な対象要件は
決められておらず、厚労省の通知で「必要最小限度の額」とされているだけだった。
このため、同省では生活保護受給者に対する医療関連補助のルールを示す「医療扶助運営要領」
を改定し、支給対象となる範囲や例外的に支給できるケースを明記することにした。

支給範囲は原則、「災害現場からの緊急搬送」「離島からの搬送」「移動困難な患者の医師の
指示による転院」「移植手術をする医師の派遣や臓器の搬送」といった緊急の場合に限定。
例外として、〈１〉身体障害により電車・バスの利用が困難で最寄りの医療機関に通院〈２〉へき地の
ため最寄りの医療機関でも交通費が高額〈３〉行政の指導で検診受診〈４〉医師による往診――といった
ケースで、原則として福祉事務所管内の医療機関であれば、審査の上、交通費支給を認める。

滝川市では昨年１１月、生活保護受給者の元暴力団組員らが通院交通費の補助制度を悪用、
約２億円をだまし取る事件が発覚。大阪府岸和田市では、無職男性が飛行機代を含む通院交通費
として１０か月間に約４３８万円を受給していたことが判明している。

一方、生活保護を巡っては、昨年、受給の辞退届を出した北九州市の男性が孤独死するなど、
保護が必要なのに支給が打ち切られるケースも問題となっている。このため厚労省は、４月から
「生活保護実施要領」を改定し、「辞退届の提出を強要してはならない」「本人の真意によらない
辞退届は無効」などと明記する方針だ。

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http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1204539866/

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080303-OYT1T00727.htm?from=main4

騙されちゃかなわないし…

つーか生活保護の分際でで高額医療費＆高額交通費なんて本当に図々しい。

詐欺は強制労働で全額返済させろ

８９３　＜　警察　＜　議員　＜　８９３　の無限連鎖

通院タクシー代は月額３０万円且つ片道５万円を限度と規定せよ
これ以上タクシーに乗ると病気の身に相当負担になる

夫婦で税金を年間４００万納めてる我が家でも、
脳ドック８万が生活の負担になるので諦めたよ。

なんでなんの益も生み出さない生活保護者のほうが満足な医療を受けられるんだろう？
今の日本は本当におかしいよ。

そもそも家持でない生活保護需給者がなんで僻地に住む必要があるのか？

大阪・京都への旅行が楽しみで新宮に住んでる。
往復特急（グリーン車）だし、診察時間によっては大阪のホテル代も出る。


（グリーン車許可は易疲労感や倦怠感で病院で書いた診断書を役所に提出による）