交通事故や犯罪、自然災害、自殺などを防ぐ活動を進めてきた亀岡市が、世界保健機関(WHO)
から国内で初めて「セーフコミュニティ」の認証を受け、1日、同市の京都学園大学で認証式が行われた。
併せて、世界12か国の研究者や政府関係者が取り組みを発表する国際会議も同大学で開かれ、
市民ら約300人が参加した。
セーフコミュニティは、「事故やけがは偶然の産物ではなく予防できる」という理念のもと、
地域や団体と協力して安心安全な町づくりに取り組む自治体を認証する制度。1989年にWHOが創設し、
亀岡市を含め23か国108自治体が認証を受けている。
市は2001年に制定した「第3次亀岡市総合計画」で、安心安全の町づくりを宣言した。
モデル地区の篠町が高齢者と子どもの見守り運動を行い、要介護者数などを示す「ふれあいマップ」を作成。
市と医療機関が協力して、けがの発生場所や原因を記録、分析する「外傷発生動向調査」も実施してきた。
認証式で、山田知事と栗山正隆市長らが協定書に署名し、WHOアジアセーフコミュニティ認証センターの
チョ・ジョンピル代表が、栗山市長に認定証を手渡した。栗山市長は「安心安全は最高の福祉。世界レベルで
認めて頂き、ありがたい。市民と共に取り組みを世界に広めたい」と喜んでいた。
認証式に先立ち行われた国際会議では、府南丹保健所の佐藤裕見子保険室長が、転倒予防のために作成した
「なんたん元気づくり体操」を紹介。バングラデシュのアブドゥル・アレム医師は、女性への家庭内暴力の
実態調査結果を報告し、「家族の年長者、コミュニティーの実力者や宗教的指導者が介入することで、
暴力は防げる」と訴えた。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20080302-OYT8T00042.htm