鶴ヶ島市は、子育て支援や緑の保全など目的ごとに寄付を募って財源に充てる
「寄付によるまちづくり条例(寄付条例)」を県内で初めて制定する方針を固めた。
26日開会の市議会に条例案を提案し、可決されれば4月1日から施行する。
寄付条例は財政難に悩む全国の市町村で導入が進むが、関東では神奈川県大和市、
栃木県益子町に次いで3例目。
寄付条例は、厳しい財政状況が続く中での市の自主財源の確保と、市民ニーズに
即した事業展開などが目的。
4月から広報紙やホームページを通し、〈1〉子育て支援〈2〉健康・福祉〈3〉緑の
保全と地球温暖化防止〈4〉文化・芸術活動振興〈5〉活力に満ちたまちづくり――の
五つの政策ごとに1口5000円の寄付金を全国から募り、基金として積み立て、
事業実施に充てる。
これまで同市では、市民からの寄付を一般財源に繰り入れており、使途は決めていなかった。
寄付条例を制定することで「寄付した人の意思が確実に事業に反映でき、
使い道も透明化できる」(市市民協働推進課)としている。
民間団体「寄付市場協会」(東京都千代田区)によると、寄付条例は2004年6月に
長野県泰阜村が制定以来、全国に広がり、北海道夕張市の「夕張まちづくり寄付条例」、
鹿児島県与論町の「ヨロン島サンゴ礁条例」など全国32市町村で実施している。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080225-OYT8T00740.htm