【社会】子育て支援フォーラム　さいたま市で開催　上田知事ら参加[02/23]

●子育て支援でフォーラム　上田知事ら4氏がシンポ

企業や地域の子育て支援を図る「官民連携子育て支援推進フォーラム・全国リレーシンポジウム」
（内閣府、県、社会経済生産性本部主催）が、さいたま市中央区のラフレさいたまで開かれた。

企業の労使担当者や保育関係者ら約二百人が参加し、子育て支援の取り組みを学んだ。
フォーラムは、少子化の流れを変えるため、官民が連携して働き方の改革を多くの職場で実現することを目標に二〇〇六年度に開始。
今年は愛知、熊本、石川、広島、岩手の五県を経て、最後に埼玉での開催となった。

第一部の分科会では、県内企業や地域のＮＰＯ法人が、子育て支援の具体事例を発表。子育て応援宣言企業として
県に登録している武州ガスからは、就学中の子どもを持つ社員を対象とした「子女教育手当支給制度」や子育て時間の確保を目的とした
「時差出勤制度」などの紹介があった。

第二部のシンポジウムでは、「働き方の改革〜子育て支援と企業の生産性維持・向上のために」を
テーマにパネルディスカッションが行われ、上田清司知事、片山修三連合埼玉会長、利根忠博県経営者協会長が
パネリストとなり、立教大学准教授の萩原なつ子氏がコーディネーターを務めた。

上田知事は、協賛店舗や施設で子育て家庭が優待される「パパ・ママ応援ショップ」やワークライフバランス推進に向けた県の
取り組みなどを挙げ、「行政や企業、地域が手を組んで子育てを支援していくことが大切」と呼び掛けた。

片山会長は雇用形態の多様化が行き過ぎていると指摘し、「大切なのは、安心できる雇用の確保や仕事と生活のバランスを築けること」と訴えた。
利根会長は企業側の立場から「各企業が地域や行政と連携し、自分のできる役割を広げていくことが大事」と述べた。

■WEｂ埼玉
http://www.saitama-np.co.jp/news02/23/19k.html
■依頼23

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