県指定取り消しへ
県は22日、介護報酬の不正請求があったとして、介護サービス事業などを展開する
「ファミリー」(神栖市土合中央、清水明貞社長)の事業所「訪問介護サービスセンター
ファミリー」を、指定取り消し処分にすると発表した。利用者64人への影響を配慮し、
取り消しは3月31日付。
県長寿福祉課などによると、利用者の自宅を訪れていないのに、訪問介護サービスを
行ったように装ってサービス費を架空請求していたほか、単価の高い身体介護を行った
とする虚偽の記録を作成するなどして過剰請求していた。不正請求額は昨年10、11
月分だけで、少なくとも45万円に上るという。
サービス内容に関する苦情が一昨年11月、神栖市に寄せられた。事業所側は不正を
認めており、県は、不正請求の総額などを特定するため、調査を継続し、県警への告発
も検討する。不正請求額が判明した段階で、神栖市などは返還を求めていく方針。
YOMIURI ONLINE(読売新聞)
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