【生活記事・関西】高齢者向け分譲マンションが活況　関西地方

医療や介護などの支援サービスを備えた高齢者向けの分譲マンションが、関西の開発業者によって相次いで発売されている。
介護付き有料老人ホームなどと違って購入者の資産となるため、自由度が高いという利点を各社とも強調。
少子高齢化で販売が厳しくなっている家族向けを補う形態として、今後も多くの物件が登場しそうだ。

泉北高速鉄道泉ヶ丘駅近くの堺市南区に、来年３月完成予定で建設中の１５階建てマンション。
大和システム（大阪市）と近鉄不動産（同）が開発する高齢者向けマンション「マスターズステージ泉ヶ丘」だ。

「平成１２年以降に販売された関西の高齢者向けマンションで最大」という２７０戸を備える。
車いすの使用を想定し、住戸内で回転できる広さを確保したり、コンセントやスイッチ類も一般的な位置より高めに設けたりしている。

医療・介護事業を展開する生活協同組合連合「オレンジコープ」などと提携し、マンション内に介護支援事業所や診療所を開設。
居宅訪問による介護や診療に応じるほか、看護師や介護福祉士、ホームヘルパーなどの有資格者ら２人以上が２４時間待機で緊急時にも対応する。

住戸は３９〜７８平方メートルで、間取りは１Ｋ、１ＬＤＫ、２ＬＤＫ。大浴場やレストラン、カルチャー室などで他の入居者と交流できるという。

価格は２０００万円台〜３２００万円台で、入居後の管理費は月額４万〜５万円程度が必要だが、「他社物件はサービスごとに異なる
業者と提携し、管理費が高額。
当社はオレンジコープとの一括提携で安く抑えた」（矢野仁一・大和システム上席執行役員）と胸を張り、来月からの発売に自信をみせる。

高齢者向けマンションとしては、プレサンスコーポレーション（大阪市）も平成１８年から「エイジングコート」のブランドで神戸市中央区（８０戸）、
堺市（８９戸）で販売している。
大阪ガスの警備子会社が防犯・警備や生活支援サービスを運営。地域の医療機関の協力で、健康相談や在宅医療なども受けられるようにした。
３６〜７２平方メートルで２０００万〜３０００万円台が中心だ。

ソース：http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080221/biz0802212322021-n1.htm
ＭＳＮ産経ニュース　2008.2.22 00:21
（ソース続く）

（>>1ソース続き）

５月完成の大津市の１５６戸は完売ずみで、今後も同戸数が京都市伏見区、奈良市に完成予定だ。
担当者は「年間２件ぐらいは販売していきたい」と意気込む。
関電不動産なども神戸市中央区に建設中のオール電化マンション（１７３戸）に誘致予定の診療所で、地域医療機関と連携し、
健康管理や訪問診療・介護などの事業者紹介のサービスの実施を目指す。

不動産経済研究所大阪事務所の石丸敏之所長は、主に阪神間に高齢者向け物件がみられる理由として医療体制の充実を挙げ、
「少子高齢化で、各社とも家族向け以外の物件を模索している」と指摘する。
さらに「地価上昇や資材の高騰などで販売価格を上げざるを得ない中、介護や医療などの付加価値を備えれば通常の物件より
高めに売れるという思惑もあるようだ」と分析し、高齢者向けの開発が今年の傾向になるとみている。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080221/biz0802212322021-n2.htm
ＭＳＮ産経ニュース　2008.2.22 00:21

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