【岩手】福祉施設の工賃アップ　-アドバイザー派遣など、県が５か年計画

県は、授産施設などで働く障害者の月額平均工賃を引き上げる「工賃倍増５か年計画」を策定した。
計画では、企業経営に明るい専門アドバイザーを各施設に派遣したり、インターネット販売の導入を支援するなどして、
２００６年度の月額１万３８４８円を１１年度に２万７７００円へアップさせたい考えだ。

県障害保健福祉課によると、施設に通う障害基礎年金２級に認定された一人暮らしの２５歳のケースでは、生活費や
施設利用料などに月１０万１０００円かかるのに対し、年金収入は月６万６０００円。
自立して生活するためには、単純計算で３万５０００円の賃金収入が必要だが、現行の工賃では２万円以上足りない。

県の計画は、この不足額を今後５か年で縮めるのが目標。県内１２８の福祉施設を対象に、各施設が扱う商品を絞って
付加価値を高めたり、ネット販売を活用したりすることで、収益性の向上を図る。

さらに、県が昨年１０月、各施設を対象に調査を行ったところ、工賃をアップするための課題として、営業力や市場開発力、
販路開拓力の向上を挙げる声が多かったことから、中小企業の経営革新などを手がけている「いわて産業振興センター」の
専門員を指南役として派遣することにした。

盛岡市の知的障害者授産施設の代表者は「仕事の大半は下請けもの。入所者のやる気を引き出すためにもオリジナル商品の
開発が必要だと思っていた」と話し、計画に期待を寄せていた。


ソース：http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080221-OYT8T00132.htm
読売新聞　2008年2月21日記事

依頼スレ#918より

世間知らずの公務員。営利活動と無縁な公務員。
非営利な存在なのに公務と無縁な存在の自称公務員。
そんな集団に指導されて経営が上手くいくだろうか。
もっとも、施設運営者も準公務員みたいなものだからウマが合うかなｗ