療養病床削減の受け皿として2008年4月に創設する転換型の介護老人保健施設(老健)
について検討している厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会(座長・大森彌東京大学名誉教授)は2月20日、
転換型老健の名称を「介護療養型老人保健施設」にすることを決めた。
大森座長は「利用していただく方々にとって分かりやすく、
安心していただける言い方にするには『療養』という言葉を入れるべき」と、
転換型老健の法律上の位置付けとなる「介護老人保健施設」と組み合わせたと説明した。
転換型老健の名称をめぐっては、「介護施設等の在り方に関する委員会」が
「(仮称)医療機能強化型介護老人保健施設」などの名前で議論してきた。
しかし、同分科会の委員が「医療機能が相当強化されているように国民から誤解を受けやすい」
と指摘するなど批判が多かったため、名称の決定を先送りしてきた。
同日の会議で、木下毅委員(日本療養病床協会会長)は
日本療養病床協会と全国老人保健施設協会に実施したアンケートをもとに、
「今までのサービスが受けられるという安心感がある」などとして「介護療養施設」を推薦。
田中滋委員(慶應義塾大学教授)は、「療養型という名前を残してはどうか」と述べ、
「療養型老健施設」を推した。分科会は、国民にとっての分かりやすさや安心感が重要とし、
「療養型」の言葉を入れた「介護療養型老人保健施設」に決定した。
国が進める療養病床削減計画を受け、厚労省は2012年度末までに、
現在の医療療養病床25万床を15万床まで減らし、
13万床ある介護療養病床を全廃する方針を打ち出している。
現在療養病床に入院している患者の受け皿として、
同分科会は療養病床が転換する新しい老人保健施設の中身などについて議論してきた。
ソース
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14617.html